有価証券報告書-第104期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	76,871千円		109,125千円
貸倒引当金	2,459		1,424
賞与引当金	141,831		139,835
未払事業税	21,031		8,370
減損損失	47,929		54,021
退職給付に係る負債	417,372		444,343
退職給付制度変更に係る未払金	28,281		12,620
固定資産未実現利益	165,613		163,367
その他	136,013		158,021
繰延税金資産小計	1,037,403		1,091,131
評価性引当額	△485,483		△540,633
繰延税金資産合計	551,920		550,498
(繰延税金負債)
土地評価差額	△4,837,567千円		△4,837,567千円
その他	△168,557		△188,250
繰延税金負債合計	△5,006,125		△5,025,818
繰延税金負債の純額	△4,454,204		△4,475,320

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	225,294千円		205,185千円
固定資産 ― 繰延税金資産	65,220		60,707
固定負債 ― 繰延税金負債	△4,744,719		△4,741,212

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.7 %		30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3		0.4
住民税均等割等	4.9		4.3
評価性引当額の増減等	△0.6		6.3
子会社との税率差異	6.7		4.2
税率変更による差異	0.1		-
その他	△0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		46.3