有価証券報告書-第102期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	27,198千円		102,443千円
貸倒引当金	4,027		4,432
賞与引当金	142,847		136,023
未払事業税	20,032		10,837
減損損失	102,974		77,288
退職給付に係る負債	372,507		392,112
退職給付制度変更に係る未払金	74,388		47,804
固定資産未実現利益	58,400		88,837
その他	163,464		119,161
繰延税金資産小計	965,841		978,940
評価性引当額	△463,479		△493,692
繰延税金資産合計	502,362		485,248
(繰延税金負債)
土地評価差額	△4,875,783千円		△4,837,567千円
その他	△109,605		△79,432
繰延税金負債合計	△4,985,388		△4,917,000
繰延税金負債の純額	△4,483,026		△4,431,751

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	218,878千円		204,530千円
固定資産 ― 繰延税金資産	121,634		93,761
固定負債 ― 繰延税金負債	△4,823,539		△4,730,043

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3		△68.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		7.9
住民税均等割等	1.5		△323.1
評価性引当額の増減等	△13.4		△1,764.0
子会社との税率差異	0.6		554.0
税率変更による差異	△27.9		935.7
退職給付に係る期首調整額	8.4		-
その他	1.5		△7.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		△633.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.7%、平成30年10月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34,813千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,155千円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が△342千円増加しております。