	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
退職給付費用	55,490	57,462
賞与引当金繰入額	39,535	43,112
法定福利費	93,197	102,783

2019/12/24 16:09

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/12/24 16:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	20,659	22,452	20,659	22,452
役員退職慰労引当金	101,097	9,620	1,830	108,887

2019/12/24 16:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	6,292千円	6,838千円
未払事業税	4,666	9,398

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/24 16:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
税務上の繰越欠損金	109,125千円	224,631千円
賞与引当金	139,835	149,935
未払事業税	8,370	21,119

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/24 16:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/12/24 16:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/12/24 16:09