有価証券報告書-第111期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	6,628千円		9,445千円
未払事業税	1,455		2,656
退職給付引当金	20,147		29,447
貸倒引当金	144,682		-
関係会社株式	55,407		358,673
債務保証損失引当金	129,452		-
その他	36,629		40,308
繰延税金資産小計	394,402		440,532
評価性引当額	△376,590		△396,973
繰延税金資産合計	17,812		43,559
(繰延税金負債)
前払年金費用	△11,872		△14,257
その他	△386		-
繰延税金負債合計	△12,259		△14,257
繰延税金資産の純額	5,552		29,302

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		11.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△8.6
住民税均等割等	-		73.6
評価性引当額の増減	-		249.6
税率変更による影響	-		△10.0
過年度法人税等	-		593.6
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		938.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。