有価証券報告書-第109期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	5,771千円		5,785千円
未払事業税	2,883		3,282
退職給付引当金	21,809		16,357
貸倒引当金	137,067		132,498
子会社株式評価損	52,361		55,407
債務保証損失引当金	-		144,682
その他	46,906		44,429
繰延税金資産小計	266,800		402,443
評価性引当額	△250,791		△391,032
繰延税金資産合計	16,009		11,410
(繰延税金負債)
前払年金費用	△9,692		△10,872
繰延税金負債合計	△9,692		△10,872
繰延税金資産の純額	6,316		538

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割等	1.2		-
評価性引当額の増減	△4.6		-
債権放棄による影響	-		-
その他	△1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。