有価証券報告書-第103期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	61,031千円		- 千円
賞与引当金	6,073		6,545
未払事業税	3,665		5,056
退職給付引当金	20,613		22,165
退職給付制度変更に係る未払金	2,245		1,390
その他	41,078		40,218
繰延税金資産小計	134,708		75,375
評価性引当額	△120,402		△60,034
繰延税金資産合計	14,305		15,341
(繰延税金負債)
前払年金費用	△3,194		△4,407
その他	-		△75
繰延税金負債合計	△3,194		△4,482
繰延税金資産の純額	11,111		10,859

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	11,921千円		13,704 千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△810		△2,845

なお、繰延税金負債は、貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割等	1.1		0.5
評価性引当額の増減	△8.5		△12.3
税率変更による差異	0.2		-
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		19.2