有価証券報告書-第108期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	6,533千円		5,771千円
未払事業税	1,585		2,883
退職給付引当金	31,160		21,809
貸倒引当金	149,251		137,067
子会社株式評価損	52,361		52,361
その他	41,726		46,906
繰延税金資産小計	282,619		266,800
評価性引当額	△261,080		△250,791
繰延税金資産合計	21,538		16,009
(繰延税金負債)
前払年金費用	△7,775		△9,692
繰延税金負債合計	△7,775		△9,692
繰延税金資産の純額	13,762		6,316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	2.5		1.2
評価性引当額の増減	△103.8		△4.6
債権放棄による影響	118.1		-
その他	1.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		25.6