有価証券報告書-第100期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	147,292千円		136,555千円
賞与引当金	6,519		6,468
未払事業税	11,465		1,993
減価償却費	2,986		904
減損損失	-		8,444
退職給付引当金	32,758		39,220
退職給付制度変更に係る未払金	6,300		5,163
デリバティブ	6,987		-
その他	35,277		39,858
繰延税金資産小計	249,588		238,608
評価性引当額	△206,829		△206,009
繰延税金資産合計	42,758		32,599
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	42,758		32,599

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	27,538千円		10,947千円
固定資産 ― 繰延税金資産	15,220		21,651

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。