有価証券報告書-第101期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	136,555千円		91,698千円
賞与引当金	6,468		6,451
未払事業税	1,993		1,954
減価償却費	904		212
減損損失	8,444		7,380
退職給付引当金	39,220		20,214
退職給付制度変更に係る未払金	5,163		3,749
その他	39,858		39,563
繰延税金資産小計	238,608		171,224
評価性引当額	△206,009		△147,542
繰延税金資産合計	32,599		23,682
(繰延税金負債)
前払年金費用	-		1,256
繰延税金負債合計	-		1,256
繰延税金資産の純額	32,599		22,425

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	10,947千円		18,160千円
固定資産 ― 繰延税金資産	21,651		4,264

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割等	-		1.0
評価性引当額の増減	-		△15.5
税率変更による差異	-		0.7
退職給付に係る期首調整額	-		6.0
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.6

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.8%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。