有価証券報告書-第102期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	91,698千円		61,031千円
賞与引当金	6,451		6,073
未払事業税	1,954		3,665
減損損失	7,380		-
退職給付引当金	20,214		20,613
退職給付制度変更に係る未払金	3,749		2,245
その他	39,776		41,078
繰延税金資産小計	171,224		134,708
評価性引当額	△147,542		△120,402
繰延税金資産合計	23,682		14,305
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,256		△3,194
繰延税金負債合計	△1,256		△3,194
繰延税金資産の純額	22,425		11,111

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	18,160千円		11,921千円
固定資産 ― 繰延税金資産	4,264		-
固定負債 ― 繰延税金負債	-		△810

なお、繰延税金負債は、貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.0		1.1
評価性引当額の増減	△15.5		△8.5
税率変更による差異	0.7		0.2
退職給付に係る期首調整額	6.0		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		25.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.7%、平成30年10月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。