無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注)1	合計
	シェアードサービス業	計
減価償却費	24,572	1,843,064	11,861	1,854,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,857	207,520	453,445	660,965

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
2 地方バス路線維持費他補助金2,576,042千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。

2022/12/19 15:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

工具・器具・備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア

2022/12/19 15:14

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/12/19 15:14

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	47,248,182	45,198,276
無形固定資産	121,787	101,120
減損損失	-	683,952

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 算出方法

2022/12/19 15:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/12/19 15:14