- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(8)シェアードサービス業 ・・・・ シェアードサービス業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/12/19 15:14- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
2 地方バス路線維持費他補助金2,441,627千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。2022/12/19 15:14 - #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/12/19 15:14- #4 事業等のリスク
当社グループは複数の事業を運営しておりますが、一部の事業を除き新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けております。自動車運送事業においてはバスの運行休止や減便を実施し、旅行業や食堂・売店事業においては店舗の営業休止等を余儀なくされ、その他の事業の営業も制限されました。
これにより、当社グループは前連結会計年度に引き続き売上高が低調に推移するとともに、重要な営業損失を計上しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況です。最初の緊急事態宣言が発令された2020年以降、各事業における、お客様の消費マインドも緩やかに回復している傾向が見られますが、当社グループは新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や、金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
2022/12/19 15:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は1,058,654千円減少し、売上原価は1,058,697千円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失、期首の利益剰余金及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第39-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/12/19 15:14- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 |
| シェアードサービス業 | 計 |
| その他の収益 (注)2 | - | 3,545,021 | - | 3,545,021 |
| 外部顧客への売上高 | 11,742 | 16,991,710 | 968,336 | 17,960,047 |
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
2「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2022/12/19 15:14- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「食堂・売店事業」で739,952千円及び「旅行業」で318,701千円減少しております。2022/12/19 15:14 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,456,383 | 18,939,067 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,186,061 | 1,321,713 |
| セグメント間取引消去 | △2,280,152 | △2,300,734 |
| 連結財務諸表の売上高 | 16,362,293 | 17,960,047 |
2022/12/19 15:14- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2022/12/19 15:14 - #10 売上高に関する注記(連結)
※2 売上高に次の項目を含めて表示しております。
2022/12/19 15:14- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は17,960百万円と前年同期と比べ1,597百万円(9.8%)の増収となり、営業損失は1,559百万円(前年同期は営業損失2,718百万円)、経常損失は592百万円(前年同期は経常損失1,626百万円)となり、特別利益として投資有価証券売却益100百万円、特別損失として減損損失683百万円、法人税等82百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,275百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,240百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,058百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
2022/12/19 15:14- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループの一部の子会社では、熊本県において賃貸用の土地を有しております。
2021年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△464,908千円(連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2022年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△459,222千円(連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2022/12/19 15:14- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュフローの見積りを、連結財務諸表作成時において入手可能であった2022年10月以降の各事業の売上実績等も踏まえて検討した事業計画に基づき実施しております。
当社グループは、複数の事業を運営しておりますが、一部の事業を除き新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、当連結会計年度末から概ね1年程度で緩やかに回復すると仮定しております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/12/19 15:14- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/19 15:14