有価証券報告書-第108期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による移動制限や外出自粛等により、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動は大きな影響を受けました。また、ウクライナ情勢の緊迫化、国際的な原材料価格や燃料価格の高騰及び急速な円安の進行に伴う物価上昇等、個人消費や企業収益に影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は17,960百万円と前年同期と比べ1,597百万円(9.8%)の増収となり、営業損失は1,559百万円(前年同期は営業損失2,718百万円)、経常損失は592百万円(前年同期は経常損失1,626百万円)となり、特別利益として投資有価証券売却益100百万円、特別損失として減損損失683百万円、法人税等82百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,275百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,240百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,058百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2021年10月に熊本市まちなかループバスのバス停の追加並びにスマートフォン1日乗車券の販売を開始し、お客様の利便性向上に努めました。同年12月まで、輸送人員は回復基調に転じておりましたが、2022年1月以降、新型コロナウイルス(オミクロン株)の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の発出等により、輸送人員は減少傾向となりました。同年2月には運行管理業務のICT化の一環として、全営業所にタブレットを導入し、業務の効率化に取組みました。同年3月には「九州産交バス株式会社」と「九州旅客鉄道株式会社」、「株式会社TaKuRoo」の3社で、熊本県内の輸送サービスの利便性向上と持続可能な交通ネットワークの実現を目指し、連携協定を締結しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、バス回送時におけるLED方向幕の表示を「平和な世界を願って回送中」に変更し、平和への思いと祈りをメッセージに込めました。同年4月には、県内のバス事業者5社でIC定期券の区間内であれば全てのバスがご利用可能となる「共通定期券」の販売を開始し、コロナ禍により公共交通利用者の低迷が続いている中、利用促進及び利便性向上に寄与しました。
高速バス事業は、新型コロナウイルス感染拡大によるお客様のご利用状況を見極めながら減便及び運休を行う運行需給バランス調整を推進しました。2021年12月に、熊本-福岡間(ひのくに号)において、ひのくに号宿泊プランの販売並びにひのくに号ご利用者へ益城パークアンドライドの無料キャンペーンを実施する等、利用促進に努めました。2022年3月には熊本-福岡間(ひのくに号)及び熊本-長崎間(りんどう号)の運賃改定を実施し、また福岡-宮崎間(フェニックス号)においてはダイナミックプライシングの稼働を開始しました。さらに九州各県を結ぶ高速バスと宿泊施設をセットにした「アクセス九州」の販売を開始し、高速バス事業の増収並びに利用促進に努めました。また同年4月には、熊本-別府間(九州横断バス)、熊本-大分間(やまびこ号)、熊本-延岡間(たかちほ号)、同年6月には空港リムジンバス、更に同年7月には熊本-鹿児島間(きりしま号)の運賃改定を行いました。これにより全路線の運賃改定が完了し、各路線の維持並びに収支改善に取り組みました。
貸切バス事業は、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」、熊本市助成事業「Look up kumamoto」の再開により県内の日帰りツアーが好調に推移しました。また関西・関東方面の学校の修学旅行が熊本県内バス利用の九州内旅行へシフトしたことによる輸送対応を行いました。しかしながら年明け後、新型コロナウイルス感染拡大並びに「まん延防止等重点措置」の発出により、再び助成事業の中止及び修学旅行等の団体客のキャンセルが相次ぎました。2022年4月には台湾積体電路製造(TSMC)の新工場建設に伴う鹿島建設社員送迎バスを開始し増収に努めました。
抗菌・除菌事業は2021年11月に空間除菌装置「エアロピュア」の大量受注を受けました。2022年1月には、福岡の不動産会社3店舗にSKYBE-783抗ウイルスコーティングの施工を行い、同年3月には、県内の住宅メーカー3店舗に施工を行うなど増収に努めました。また同年4月には、EC事業の除菌販売サイト「BUSMO」をバス関連商品販売サイトの「バスもっと!」にリニューアルし、「アップサイクル商品」の開発・販売を行うことで増収に努めました。総じて、自動車運送事業はお客様の移動手段等の事業構造でありますので、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。
この結果、売上高は7,227百万円と前年同期と比べ822百万円(12.8%)の増収となり、営業損失は984百万円(前年同期は営業損失1,557百万円)となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2021年10月に「肥後リカー株式会社」「株式会社華まる堂」を、九州産交リテール株式会社に吸収合併を行い、また組織変更により製造・流通事業を管轄する「P&S事業部」を新たに設置いたしました。同年11月には、「SAKURA MACHI Kumamoto」内の「POGG サクラマチ店」を業態変更し、アップルパイ専門店「RINGO サクラマチ店」をオープンしました。更に同年12月には、サクラマチ店舗内の「旬彩館さくらリカー」の商品内容等を見直し、県産酒専門店へリニューアルしました。2022年4月には、「SAKURA MACHI Kumamoto」にて風評被害に苦しむ水産業者を応援する「熊本県産ハマグリの試食販売会」を実施し熊本貢献企業としての役割を担いました。また同年6月には、「SAKURA MACHI Kumamoto」店舗内に新規開発業態「サクラマチ食堂」をリニューアルオープンし新規顧客の獲得と増収に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大はピークと収束を断続的に繰り返し、サービスエリア店舗やサクラマチクマモト店舗をはじめとする各店舗が苦戦を強いられました。
この結果、売上高は4,517百万円と前年同期と比べ523百万円(13.1%)の増収となり、営業損失は271百万円(前年同期は営業損失558百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は739百万円減少しております。
(旅行業)
旅行業は、2021年10月に熊本と仙台を結ぶ「震災復興チャーターツアー」を実施しました。また熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」、熊本市助成事業「Look up kumamoto」が再開したことにより受注数が増加し、同年11月には、熊本県民広域ワクチン接種事業を受託し増収に努めましたが、2022年1月に「まん延防止等重点措置」発出に伴い、行政支援事業が再び停止し受注数のキャンセルが発生しました。その後、同年4月に再度行政支援事業が再開したことを受け、継続的な旅行商品の販売と受注に取り組みましたが、総じて新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は849百万円と前年同期と比べ69百万円(8.9%)の増収となり、営業損失は67百万円(前年同期は営業損失188百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は318百万円減少しております。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、2019年9月に開業した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。2021年10月には、「セカンドアニバーサリーイベント第2弾・第3弾」を開催し、アニメ「文豪ストレイドッグス」大博覧会や九州最大級の「保護犬・保護猫譲渡会(ジョートフル)」を開催しました。同年11月には、期間限定で「ポケモンセンター出張所」をオープンし、また屋上の熊本城テラスを活用した「まちなか星空鑑賞会」を開催しました。同年12月には、花畑広場で「クリスマスマーケットイベント」に併せて、クリスマスをご家族でサクラマチで楽しんでいただけるよう、屋上に「ミニスケートパーク」を設置するなどの「まちなかウィンターパーク」を開催しました。2022年1月には、元日からの営業や新成人が集う「ハタチノカタチ」企画の実施等を行いました。同年2月には「バレンタイン2022」イベントを開催、第100回全国高校サッカー選手権大会で熊本県代表として初の決勝に進出した「大津高校サッカー部写真展」を開催し、熊本貢献企業としての役割を担いました。同年3月には、「くまもと花とみどりの博覧会」開催にあたり、社会貢献活動の一環として「街なか清掃活動」を実施し併せて連動企画として、「熊本よかもん旨かもん」企画も開催、また屋上ガーデンを桜色に染めお客様に春をふんだんに感じてもらう「サクライロガーデン」イベントの開催等も行いました。同年4月・5月のゴールデンウィークには「まちなかキャンプ」、「沖縄物産展」等を開催し、同年7月・8月の夏休み期間中には「まちなかウォーターパーク」、「まちなか昆虫迷路」、「まちなかVR体験」等、主としてお子様に楽しんでいただけるイベントを展開しました。特に水に特化した「まちなかウォーターパーク」では屋上に大型遊具を設置し多くのファミリー層にご利用いただきました。以上のように、お客様の安全に最大限配慮しながら魅力あるイベントを開催し、そして施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様がいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は2,118百万円と前年同期と比べ60百万円(3.0%)の増収となり、営業損失は541百万円(前年同期は営業損失552百万円)となりました。
(整備事業)
整備事業は、2021年10月に全ての指定工場において電子保安基準適合証の本格運用を開始し、2022年1月には、ワンストップサービス(手続き・税・手数料の納付がインターネット上で一括でできるサービス)導入に向けて営業本部にサービス部を設置する組織改定を行い、お客様へのサービス向上に努めました。また同年4月には、工場・店舗の1ヶ月単位の変形労働時間制移行並びに、バス営業所勤務整備士の勤務体制を工場と同一化するなどの労務環境の整備に取り組みました。しかしながら一般整備事業のにっこり車検並びに車両販売等は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい状況が継続しており、また政情不安による燃料価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇圧力等、自動車部品の供給不足に拍車を掛け商材仕入れにも影響を及ぼしています。
なお同年9月には、業務全体効率化の一環として、すまいる館ボディーセンターを閉店しました。
この結果、売上高は1,211百万円と前年同期と比べ182百万円(13.1%)の減収となり、営業利益は117百万円と前年同期と比べ8百万円(6.5%)の減益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お客様により良いサービスが提供できるように努めました。航空機の運航率は年末年始にかけて100%近くまで回復しましたが、その後再び新型コロナウイルス感染拡大により運航率は84%まで低下しました。2022年6月以降、回復基調となり同年7月以降は運航率100%で推移しましたが、国際線の就航にはいたらず減収を余儀なくされました。
この結果、売上高は535百万円と前年同期と比べ82百万円(18.1%)の増収となり、営業利益は67百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」、熊本市助成事業「Look up kumamoto」の再開並びに長崎県助成事業の開始に伴い、修学旅行が回復基調となりました。しかしながら、未だにインバウンド需要回復は先行きが不透明であり、厳しい状況が続いております。そのような中、2022年3月には、港湾業務艇「かがしま」を受託し、これにより第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」と併せた運航体制を強化し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めてまいります。また同年4月には「SAKURA MACHI Kumamoto」及びアミュプラザ熊本のショッピング券付きチケットを販売し、収益の確保並びにお客様へのサービス向上に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響や船舶機材故障による運休の影響を受けました。
この結果、売上高は519百万円と前年同期と比べ83百万円(19.2%)の増収となり、営業損失は132百万円(前年同期は営業損失223百万円)となりました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、費用面において広告費の減少等により、売上高は11百万円と前年並みとなり、営業利益は142百万円と前年同期と比べ4百万円(3.0%)の増益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き熊本県が実施する委託事業の受託に注力しました。なかでも、上天草市の「天草伊勢えび&車えびフェア」受託においては旅行関連の売上が伸長しました。2021年10月には、「和泉町コロナワクチン接種コールセンター受付業務」を受託し収益確保に努めました。また観光交流施設「mio camino AMAKUSA」では、2021年11月に「サンデーマルシェ」を開催、同年12月には「天草陶器市」を開催する等、集客に努めその結果、週末・連休は集中して売上が伸び2022年8月にはオープン以来、月間売上額が最高額となりました。阿蘇山上ターミナル並びに阿蘇火口シャトルは2021年10月の噴火以降、噴火警戒レベルの上昇により運休が続いております。
ビルメンテナンス事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」をはじめとするグループ保有施設、桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の施設、そして桜町再開発施設共用部の円滑な施設運営並びに管理に取り組んでまいりましたが、2021年10月には「熊本桜町ビル管理組合事務業務の完全内製化」を実施し、また「桜町ガードセンターの一部内製化」にも取り組みました。同年12月には、花畑広場の施設管理業務を九州産交グループが参画したことを受け、当該広場の施設管理業務の受託を開始しました。2022年6月には「KOKO HOTEL premier」開業に伴い、設備管理業務の受託を開始しました。引き続き「SAKURA MACHI Kumamoto」と一体となって、街なかの賑わい創出に寄与してまいります。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化に取り組むと共に、新規クライアント獲得(外販)にも注力しました。2021年10月には、サクラマチ開業2周年のプロモーションに努め、2022年3月には、「SAKURA MACHI Kumamoto」に国産車を誘致し車両展示を行う等、増収に努めました。
クレジットカード事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に展開している公式カード「SAKURA MACHI Card」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、売上高は968百万円と前年同期と比べ134百万円(16.1%)の増収となり、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて207百万円(12.6%)減少し、1,431百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,024百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,176百万円及び未払金の減少553百万円があったものの、減価償却費1,858百万円、減損損失の額683百万円、補助金の受取額256百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、8百万円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入106百万円と投資有価証券の売却による収入150百万円、差入保証金の回収による収入が52百万円があったものの、固定資産の取得による支出280百万円及び差入保証金の差入による支出が25百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,223百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入48,143百万円及び長期借入による収入105百万円があったものの、短期借入金の返済による支出47,533百万円、長期借入金の返済による支出1,355百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出583百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気回復が期待されるものの、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2023年度経営方針である経営方針の「社会が求める商品とサービスを探求し顧客と社員の満足度を高め九州産交グループを再構築しよう」、経営スローガンの「スピード!チャレンジ!あきらめるな!」を掲げ、社員1人1人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めてまいります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(5) 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より2,606百万円(4.6%)減少し、54,037百万円となっております。
流動資産は、未収入金が276百万円(48.0%)減少し、現預金が197百万円(12.0%)減少したこと等により、前連結会計年度末より307百万円(5.4%)減少し5,357百万円となっております。
固定資産は、建物及び構築物が1,468百万円(6.4%)減少し、リース資産が356百万円(14.7%)減少したこと等により、前連結会計年度末より2,298百万円(4.5%)減少し48,680百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より1,280百万円(2.9%)減少し、43,397百万円となっております。
流動負債は、短期借入金が610百万円(16.6%)増加したこと等により、前連結会計年度末より506百万円(5.6%)増加し9,560百万円となっております。
固定負債は、長期借入金が1,242百万円(4.7%)減少し、リース債務が468百万円(27.1%)減少したこと等により、前連結会計年度末より1,786百万円(5.0%)減少し33,837百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年度末より1,326百万円(11.1%)減少し10,640百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドの減少や軽油価格の不安定により、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤とし、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現にチャレンジしてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による移動制限や外出自粛等により、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動は大きな影響を受けました。また、ウクライナ情勢の緊迫化、国際的な原材料価格や燃料価格の高騰及び急速な円安の進行に伴う物価上昇等、個人消費や企業収益に影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は17,960百万円と前年同期と比べ1,597百万円(9.8%)の増収となり、営業損失は1,559百万円(前年同期は営業損失2,718百万円)、経常損失は592百万円(前年同期は経常損失1,626百万円)となり、特別利益として投資有価証券売却益100百万円、特別損失として減損損失683百万円、法人税等82百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,275百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,240百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,058百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2021年10月に熊本市まちなかループバスのバス停の追加並びにスマートフォン1日乗車券の販売を開始し、お客様の利便性向上に努めました。同年12月まで、輸送人員は回復基調に転じておりましたが、2022年1月以降、新型コロナウイルス(オミクロン株)の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の発出等により、輸送人員は減少傾向となりました。同年2月には運行管理業務のICT化の一環として、全営業所にタブレットを導入し、業務の効率化に取組みました。同年3月には「九州産交バス株式会社」と「九州旅客鉄道株式会社」、「株式会社TaKuRoo」の3社で、熊本県内の輸送サービスの利便性向上と持続可能な交通ネットワークの実現を目指し、連携協定を締結しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、バス回送時におけるLED方向幕の表示を「平和な世界を願って回送中」に変更し、平和への思いと祈りをメッセージに込めました。同年4月には、県内のバス事業者5社でIC定期券の区間内であれば全てのバスがご利用可能となる「共通定期券」の販売を開始し、コロナ禍により公共交通利用者の低迷が続いている中、利用促進及び利便性向上に寄与しました。
高速バス事業は、新型コロナウイルス感染拡大によるお客様のご利用状況を見極めながら減便及び運休を行う運行需給バランス調整を推進しました。2021年12月に、熊本-福岡間(ひのくに号)において、ひのくに号宿泊プランの販売並びにひのくに号ご利用者へ益城パークアンドライドの無料キャンペーンを実施する等、利用促進に努めました。2022年3月には熊本-福岡間(ひのくに号)及び熊本-長崎間(りんどう号)の運賃改定を実施し、また福岡-宮崎間(フェニックス号)においてはダイナミックプライシングの稼働を開始しました。さらに九州各県を結ぶ高速バスと宿泊施設をセットにした「アクセス九州」の販売を開始し、高速バス事業の増収並びに利用促進に努めました。また同年4月には、熊本-別府間(九州横断バス)、熊本-大分間(やまびこ号)、熊本-延岡間(たかちほ号)、同年6月には空港リムジンバス、更に同年7月には熊本-鹿児島間(きりしま号)の運賃改定を行いました。これにより全路線の運賃改定が完了し、各路線の維持並びに収支改善に取り組みました。
貸切バス事業は、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」、熊本市助成事業「Look up kumamoto」の再開により県内の日帰りツアーが好調に推移しました。また関西・関東方面の学校の修学旅行が熊本県内バス利用の九州内旅行へシフトしたことによる輸送対応を行いました。しかしながら年明け後、新型コロナウイルス感染拡大並びに「まん延防止等重点措置」の発出により、再び助成事業の中止及び修学旅行等の団体客のキャンセルが相次ぎました。2022年4月には台湾積体電路製造(TSMC)の新工場建設に伴う鹿島建設社員送迎バスを開始し増収に努めました。
抗菌・除菌事業は2021年11月に空間除菌装置「エアロピュア」の大量受注を受けました。2022年1月には、福岡の不動産会社3店舗にSKYBE-783抗ウイルスコーティングの施工を行い、同年3月には、県内の住宅メーカー3店舗に施工を行うなど増収に努めました。また同年4月には、EC事業の除菌販売サイト「BUSMO」をバス関連商品販売サイトの「バスもっと!」にリニューアルし、「アップサイクル商品」の開発・販売を行うことで増収に努めました。総じて、自動車運送事業はお客様の移動手段等の事業構造でありますので、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。
この結果、売上高は7,227百万円と前年同期と比べ822百万円(12.8%)の増収となり、営業損失は984百万円(前年同期は営業損失1,557百万円)となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2021年10月に「肥後リカー株式会社」「株式会社華まる堂」を、九州産交リテール株式会社に吸収合併を行い、また組織変更により製造・流通事業を管轄する「P&S事業部」を新たに設置いたしました。同年11月には、「SAKURA MACHI Kumamoto」内の「POGG サクラマチ店」を業態変更し、アップルパイ専門店「RINGO サクラマチ店」をオープンしました。更に同年12月には、サクラマチ店舗内の「旬彩館さくらリカー」の商品内容等を見直し、県産酒専門店へリニューアルしました。2022年4月には、「SAKURA MACHI Kumamoto」にて風評被害に苦しむ水産業者を応援する「熊本県産ハマグリの試食販売会」を実施し熊本貢献企業としての役割を担いました。また同年6月には、「SAKURA MACHI Kumamoto」店舗内に新規開発業態「サクラマチ食堂」をリニューアルオープンし新規顧客の獲得と増収に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大はピークと収束を断続的に繰り返し、サービスエリア店舗やサクラマチクマモト店舗をはじめとする各店舗が苦戦を強いられました。
この結果、売上高は4,517百万円と前年同期と比べ523百万円(13.1%)の増収となり、営業損失は271百万円(前年同期は営業損失558百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は739百万円減少しております。
(旅行業)
旅行業は、2021年10月に熊本と仙台を結ぶ「震災復興チャーターツアー」を実施しました。また熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」、熊本市助成事業「Look up kumamoto」が再開したことにより受注数が増加し、同年11月には、熊本県民広域ワクチン接種事業を受託し増収に努めましたが、2022年1月に「まん延防止等重点措置」発出に伴い、行政支援事業が再び停止し受注数のキャンセルが発生しました。その後、同年4月に再度行政支援事業が再開したことを受け、継続的な旅行商品の販売と受注に取り組みましたが、総じて新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は849百万円と前年同期と比べ69百万円(8.9%)の増収となり、営業損失は67百万円(前年同期は営業損失188百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は318百万円減少しております。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、2019年9月に開業した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。2021年10月には、「セカンドアニバーサリーイベント第2弾・第3弾」を開催し、アニメ「文豪ストレイドッグス」大博覧会や九州最大級の「保護犬・保護猫譲渡会(ジョートフル)」を開催しました。同年11月には、期間限定で「ポケモンセンター出張所」をオープンし、また屋上の熊本城テラスを活用した「まちなか星空鑑賞会」を開催しました。同年12月には、花畑広場で「クリスマスマーケットイベント」に併せて、クリスマスをご家族でサクラマチで楽しんでいただけるよう、屋上に「ミニスケートパーク」を設置するなどの「まちなかウィンターパーク」を開催しました。2022年1月には、元日からの営業や新成人が集う「ハタチノカタチ」企画の実施等を行いました。同年2月には「バレンタイン2022」イベントを開催、第100回全国高校サッカー選手権大会で熊本県代表として初の決勝に進出した「大津高校サッカー部写真展」を開催し、熊本貢献企業としての役割を担いました。同年3月には、「くまもと花とみどりの博覧会」開催にあたり、社会貢献活動の一環として「街なか清掃活動」を実施し併せて連動企画として、「熊本よかもん旨かもん」企画も開催、また屋上ガーデンを桜色に染めお客様に春をふんだんに感じてもらう「サクライロガーデン」イベントの開催等も行いました。同年4月・5月のゴールデンウィークには「まちなかキャンプ」、「沖縄物産展」等を開催し、同年7月・8月の夏休み期間中には「まちなかウォーターパーク」、「まちなか昆虫迷路」、「まちなかVR体験」等、主としてお子様に楽しんでいただけるイベントを展開しました。特に水に特化した「まちなかウォーターパーク」では屋上に大型遊具を設置し多くのファミリー層にご利用いただきました。以上のように、お客様の安全に最大限配慮しながら魅力あるイベントを開催し、そして施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様がいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は2,118百万円と前年同期と比べ60百万円(3.0%)の増収となり、営業損失は541百万円(前年同期は営業損失552百万円)となりました。
(整備事業)
整備事業は、2021年10月に全ての指定工場において電子保安基準適合証の本格運用を開始し、2022年1月には、ワンストップサービス(手続き・税・手数料の納付がインターネット上で一括でできるサービス)導入に向けて営業本部にサービス部を設置する組織改定を行い、お客様へのサービス向上に努めました。また同年4月には、工場・店舗の1ヶ月単位の変形労働時間制移行並びに、バス営業所勤務整備士の勤務体制を工場と同一化するなどの労務環境の整備に取り組みました。しかしながら一般整備事業のにっこり車検並びに車両販売等は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい状況が継続しており、また政情不安による燃料価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇圧力等、自動車部品の供給不足に拍車を掛け商材仕入れにも影響を及ぼしています。
なお同年9月には、業務全体効率化の一環として、すまいる館ボディーセンターを閉店しました。
この結果、売上高は1,211百万円と前年同期と比べ182百万円(13.1%)の減収となり、営業利益は117百万円と前年同期と比べ8百万円(6.5%)の減益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お客様により良いサービスが提供できるように努めました。航空機の運航率は年末年始にかけて100%近くまで回復しましたが、その後再び新型コロナウイルス感染拡大により運航率は84%まで低下しました。2022年6月以降、回復基調となり同年7月以降は運航率100%で推移しましたが、国際線の就航にはいたらず減収を余儀なくされました。
この結果、売上高は535百万円と前年同期と比べ82百万円(18.1%)の増収となり、営業利益は67百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」、熊本市助成事業「Look up kumamoto」の再開並びに長崎県助成事業の開始に伴い、修学旅行が回復基調となりました。しかしながら、未だにインバウンド需要回復は先行きが不透明であり、厳しい状況が続いております。そのような中、2022年3月には、港湾業務艇「かがしま」を受託し、これにより第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」と併せた運航体制を強化し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めてまいります。また同年4月には「SAKURA MACHI Kumamoto」及びアミュプラザ熊本のショッピング券付きチケットを販売し、収益の確保並びにお客様へのサービス向上に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響や船舶機材故障による運休の影響を受けました。
この結果、売上高は519百万円と前年同期と比べ83百万円(19.2%)の増収となり、営業損失は132百万円(前年同期は営業損失223百万円)となりました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、費用面において広告費の減少等により、売上高は11百万円と前年並みとなり、営業利益は142百万円と前年同期と比べ4百万円(3.0%)の増益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き熊本県が実施する委託事業の受託に注力しました。なかでも、上天草市の「天草伊勢えび&車えびフェア」受託においては旅行関連の売上が伸長しました。2021年10月には、「和泉町コロナワクチン接種コールセンター受付業務」を受託し収益確保に努めました。また観光交流施設「mio camino AMAKUSA」では、2021年11月に「サンデーマルシェ」を開催、同年12月には「天草陶器市」を開催する等、集客に努めその結果、週末・連休は集中して売上が伸び2022年8月にはオープン以来、月間売上額が最高額となりました。阿蘇山上ターミナル並びに阿蘇火口シャトルは2021年10月の噴火以降、噴火警戒レベルの上昇により運休が続いております。
ビルメンテナンス事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」をはじめとするグループ保有施設、桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の施設、そして桜町再開発施設共用部の円滑な施設運営並びに管理に取り組んでまいりましたが、2021年10月には「熊本桜町ビル管理組合事務業務の完全内製化」を実施し、また「桜町ガードセンターの一部内製化」にも取り組みました。同年12月には、花畑広場の施設管理業務を九州産交グループが参画したことを受け、当該広場の施設管理業務の受託を開始しました。2022年6月には「KOKO HOTEL premier」開業に伴い、設備管理業務の受託を開始しました。引き続き「SAKURA MACHI Kumamoto」と一体となって、街なかの賑わい創出に寄与してまいります。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化に取り組むと共に、新規クライアント獲得(外販)にも注力しました。2021年10月には、サクラマチ開業2周年のプロモーションに努め、2022年3月には、「SAKURA MACHI Kumamoto」に国産車を誘致し車両展示を行う等、増収に努めました。
クレジットカード事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に展開している公式カード「SAKURA MACHI Card」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、売上高は968百万円と前年同期と比べ134百万円(16.1%)の増収となり、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて207百万円(12.6%)減少し、1,431百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,024百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,176百万円及び未払金の減少553百万円があったものの、減価償却費1,858百万円、減損損失の額683百万円、補助金の受取額256百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、8百万円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入106百万円と投資有価証券の売却による収入150百万円、差入保証金の回収による収入が52百万円があったものの、固定資産の取得による支出280百万円及び差入保証金の差入による支出が25百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,223百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入48,143百万円及び長期借入による収入105百万円があったものの、短期借入金の返済による支出47,533百万円、長期借入金の返済による支出1,355百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出583百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車運送事業 | 7,227 | 12.8 |
| 食堂・売店事業 | 4,517 | 13.1 |
| 旅行業 | 849 | 8.9 |
| 不動産賃貸業 | 2,118 | 3.0 |
| 整備事業 | 1,211 | △13.1 |
| 航空代理店業 | 535 | 18.1 |
| 海上運送事業 | 519 | 19.2 |
| シェアードサービス業 | 11 | 33.5 |
| その他 | 968 | 16.1 |
| 合計 | 17,960 | 9.8 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気回復が期待されるものの、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2023年度経営方針である経営方針の「社会が求める商品とサービスを探求し顧客と社員の満足度を高め九州産交グループを再構築しよう」、経営スローガンの「スピード!チャレンジ!あきらめるな!」を掲げ、社員1人1人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めてまいります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(5) 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より2,606百万円(4.6%)減少し、54,037百万円となっております。
流動資産は、未収入金が276百万円(48.0%)減少し、現預金が197百万円(12.0%)減少したこと等により、前連結会計年度末より307百万円(5.4%)減少し5,357百万円となっております。
固定資産は、建物及び構築物が1,468百万円(6.4%)減少し、リース資産が356百万円(14.7%)減少したこと等により、前連結会計年度末より2,298百万円(4.5%)減少し48,680百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より1,280百万円(2.9%)減少し、43,397百万円となっております。
流動負債は、短期借入金が610百万円(16.6%)増加したこと等により、前連結会計年度末より506百万円(5.6%)増加し9,560百万円となっております。
固定負債は、長期借入金が1,242百万円(4.7%)減少し、リース債務が468百万円(27.1%)減少したこと等により、前連結会計年度末より1,786百万円(5.0%)減少し33,837百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年度末より1,326百万円(11.1%)減少し10,640百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドの減少や軽油価格の不安定により、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤とし、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現にチャレンジしてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
