半期報告書-第106期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2019年9月に開業した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした桜町再開発事業の完成により2019年10月以降の輸送人員が前年同期比約110%を超え順調に推移し、同年10月には、消費税増税に伴う初乗り運賃の値上げを行いました。2020年1月以降は同施設前の広場等の改修工事に伴うイベントの減少もあり、順調に推移しておりました輸送人員も落ち着きをみせましたが、2020年2月には「九州産交グループ77周年記念スケッチ大会」やバス車内をギャラリーとした「デジモン映画コラボキャンペーン」を開催し、お客様の利用促進に努めました。
高速バス事業は、2020年1月に熊本～人吉線(ひとよし号)の通学定期割引を実施し、学生のお客様取り込み強化を図り、熊本～天草(あまくさ号)では、旅行業にて上天草市より業務受託した観光交流施設「mio camino AMAKUSA」の出店に伴い、新規のお客様の獲得及び利便性確保のため、同施設敷地内への乗り入れを開始しました。また、同年2月に訪日外国人向けバス予約検索サイト「Kyusyu bus booking」の開設・運用を開始し、海外のお客様の取り込み強化を図りました。
貸切バス事業は、2019年10月のラグビーワールドカップ2019日本大会開催に伴う輸送、世界女子ハンドボール選手権大会開催に伴う輸送等にて増収に努めました。
しかしながら、高速バス事業においては、日韓関係の悪化による韓国インバウンド需要が減少し、また、2020年1月より新型コロナウイルスの感染拡大による国や県からの自粛要請に伴い、お客様のバス利用減少の影響を大きく受け、熊本～福岡線(ひのくに号)、熊本～宮崎線(なんぷう号)及び福岡～宮崎(フェニックス号)等の減便を行いました。
この結果、売上高は4,548百万円と前年同期と比べ102百万円(2.2%)の減収となり、営業利益は10百万円と前年同期と比べ46百万円(81.1%)の減益となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2019年10月にタピオカドリンク専門店「辰杏珠 イオンモール福岡店」をオープン、同年11月に「B PORTLAND DINING 大分OPA店」にて、同12月に「ELK NEWYORK BRANCH ゆめタウン光の森店」にて「辰杏珠」のタピオカドリンクの販売を開始しました。2020年3月にはチーズタルト専門店「BAKE アミュプラザ鹿児島店」をオープン、販売代行の鹿児島ご当地スイーツ専門店「OIMON アミュプラザ鹿児島店」の運営を開始しました。また、2019年9月に開業した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした桜町再開発事業の完成による同施設内営業店舗による増収を図りました。しかしながら、前連結会計年度における「和食 櫻道」等の店舗の閉店、FC店舗の業績悪化、阿蘇くまもと空港国際線の路線便数減少による免税売店への影響及びサービスエリア店舗の業績悪化等により苦戦を強いられ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は3,680百万円と前年同期と比べ234百万円(6.8%)の増収となり、営業損失は15百万円(前年同期は営業利益33百万円)となりました。
(旅行業)
旅行業は、2019年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ」を実施、同年11月には「SAKURA MACHI Kumamoto」開業と同時にオープンした「トラベルカウンター」にてシンガポールツアーやハワイツアーの商品販売・実施しました。また、団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行においては、同年12月末より開催された世界女子ハンドボール選手権大会の輸送業務等を受託しました。さらに、地方創生関係では、NHK大河ドラマ「いだてん」の放映に合わせて「金栗四三ミュージアム」の運営受託を2019年1月から2020年1月まで行い、同年10月には上天草市より業務受託した観光交流施設「mio camino AMAKUSA」を開業し、増収に努めました。しかしながら、バスツアー等が苦戦を強いられ、更に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は1,133百万円と前年同期と比べ358百万円(24.0%)の減収となり、営業損失は86百万円と前年同期と比べ38百万円(79.3%)悪化しました。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、2019年9月に開業した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした桜町再開発事業の完成により、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。具体的には、同年10月は、施設のグランドオープンキャンペーンを継続、他商業施設とのコラボ企画の「LEGO展」の開催及びハロウィンカーニバルイベント等を行いました。同年11月は、屋上2階にあたる特別区画を開放するイベントの開催等を行いました。同年12月は、有名イタリア車の展示販売会の開催、同施設屋上にてクリスマスファンタジーイベントの開催及びウィンターワンダーランドイベントの開催等を行いました。2020年1月は、元日より営業を行い各テナントの福袋販売を開催、成人式フェアの開催及び冬のクリアランスセールの開催等を行いました。同年2月は、節分ハイライトイベントの開催、バレンタインストリートの開催、4年に一度の肉の日イベントの開催及びひなまつりハイライトイベントの開催等を行いました。同年3月には、ホワイトデーフェスティバルイベントの開催、新生活応援フェアの開催及びラッセン絵画展の開催等を行いました。しかしながら、費用面において新施設の減価償却費及び長期前払費用償却費等の影響を受け、更に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高1,288百万円と前年同期と比べ1,203百万円(1,423.9%)の増収となり、営業損失は10百万円と前年同期と比べ8百万円(43.0%)改善しました。
(整備事業)
整備事業は、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し増収に努め、2020年3月には、同年4月より航空代理店業が阿蘇くまもと空港にて運行を行うランプバスの整備を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は640百万円と前年同期と比べ13百万円(2.0%)の減収となり、営業利益は44百万円と前年同期と比べ36百万円(45.4%)の減益となりました。
(索道事業)
索道事業は、阿蘇山の噴火警戒レベルの継続が長期化し、阿蘇山ロープウェーの再建を断念することとし、阿蘇山頂までの代替運行手段として阿蘇山ループシャトルバスの運行を継続的に進める方針としました。運行再開の目途が立たない中、費用面において運行費用の未発生及び人件費の削減等に努めました。 この結果、売上高は3百万円と前年同期と比べ17百万円(82.6%)の減収となり、営業損失は31百万円と前年同期と比べ23百万円(42.7%)改善しました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、2019年10月から12月にかけのラグビーワールドカップ2019日本大会や世界女子ハンドボール選手権大会開催に伴い選手団や海外の応援者旅客が増加し、各種チャーター機のハンドリングを受託する等、増収に努めました。また、同年4月より新空港ビルの建設による暫定ビルへの業務移管に伴い、阿蘇くまもと空港にて運行を行うランプバスの運転訓練等の準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は340百万円と前年同期と比べ6百万円(2.0%)の増収となり、営業利益は49百万円と前年同期と比べ8百万円(14.0%)の減益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も受けましたが、オーシャンアローとホテルのパック商品の販売強化及びクルーズイベント等の企画などにより増収に努めました。
また、前中間連結会計期間においてはオーシャンアローのエンジントラブルに伴う運休があったため、前年同期と比べ、就航率が増加し、お客様の乗船率の増加や修繕費等の費用減少の影響を受けました。
この結果、売上高は332百万円と前年同期と比べ12百万円(3.9%)の増収となり、営業利益は43百万円と前年同期と比べ10百万円(33.8%)の増益となりました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、グループ会社以外の経営指導料の増加、費用面において人件費の減少及びコンサルタント費用の減少により、売上高は6百万円となり、営業利益は101百万円と前年同期と比べ0百万円(0.3%)の増益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により受託、また「ふるさと納税返礼品発送事業」も受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域連携DMOとしての熊本県南15市町村における6次化産業推進のための調査事業及び各観光物産店等へのイベント出店等を推進しました。
ビルメンテナンス事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」をはじめとするグループ保有施設の管理の受託と併せ、桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の設備管理業務受託や桜町再開発施設共用部に係る清掃業務受託等を推進してまいりましたが、費用面において人件費の増加等の影響を受けました。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、マス媒体取扱いの推進強化を行い、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組みました。更に「SAKURA MACHI Kumamoto」及び「熊本桜町バスターミナル」の館内デジタルサイネージや看板等の広告媒体販売強化に努めました。
カード事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に展開している公式カード「サクラマチカード」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
この結果、売上高は420百万円と前年同期と比べ265百万円(172.3%)の増収となり、営業利益は47百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は12,394百万円と前年同期と比べ1,238百万円(11.1%)の増収となり、営業利益は198百万円と前年同期と比べ90百万円(31.4%)の減益、経常利益は246百万円と前年同期と比べ65百万円(21.0%)の減益となり、特別損失として索道事業の新施設建設中止に伴う減損損失等1,077百万円、飲食・物販事業の閉店店舗の減損損失等55百万円、法人税等△198百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益14百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は701百万円(前年同期は親会社に帰属する中間純利益64百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて13,841百万円(△86.6%)減少し、2,145百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、5,563百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失886百万円、法人税等の支払額113百万円があったものの、補助金の受取額6,086百万円及び減価償却費969百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、10,282百万円となりました。これは主に、再開発事業による収入1,587百万円(保留床売却によるもの)があったものの、第一種市街地再開発事業に基づく桜町再開発事業の建設費用を主とした固定資産の取得による支出11,717百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、9,122百万円となりました。これは、短期借入れによる収入4,100百万円があったものの、短期借入金の返済による支出6,100百万円、長期借入金の返済による支出6,817百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出305百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況が緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等が予測されております。この他、新型コロナ感染症が与える影響にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「原点回帰・無限進化」と経営スローガンである「信頼される企業になろう!」を社員1人1人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より25,770百万円(30.5%)減少し58,631百万円となっております。
流動資産は、桜町再開発事業に伴う保留床代金及び消費税還付金の回収等により未収入金が9,649百万円減少し、現金及び預金が13,845百万円減少したことにより、前連結会計年度末より24,038百万円(81.4%)減少し5,474百万円となっております。
固定資産は、ロープウェー設備の建設中止により、前連結会計年度末より1,731百万円(3.2%)減少し53,156百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より25,085百万円(36.5%)減少し43,720百万円となっております。
流動負債は、未払金が15,266百万円(91.1%)減少したことに加え、短期借入金が2,000百万円(60.6%)減少し、一年以内返済予定の長期借入金が5,912百万円(76.4%)減少したこと等により、前連結会計年度末より23,793百万円(76.7%)減少し7,229百万円となっております。
固定負債は、リース債務が239百万円(9.2%)減少し、長期借入金が905百万円(3.3%)減少したこと等により、前連結会計年度末より1,292百万円(3.4%)減少し36,491百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により、前連結会計年度末より684百万円(4.4%)減少し14,910百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、台風及び積雪等の天候悪化により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2019年9月に開業した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした桜町再開発事業の完成により2019年10月以降の輸送人員が前年同期比約110%を超え順調に推移し、同年10月には、消費税増税に伴う初乗り運賃の値上げを行いました。2020年1月以降は同施設前の広場等の改修工事に伴うイベントの減少もあり、順調に推移しておりました輸送人員も落ち着きをみせましたが、2020年2月には「九州産交グループ77周年記念スケッチ大会」やバス車内をギャラリーとした「デジモン映画コラボキャンペーン」を開催し、お客様の利用促進に努めました。
高速バス事業は、2020年1月に熊本～人吉線(ひとよし号)の通学定期割引を実施し、学生のお客様取り込み強化を図り、熊本～天草(あまくさ号)では、旅行業にて上天草市より業務受託した観光交流施設「mio camino AMAKUSA」の出店に伴い、新規のお客様の獲得及び利便性確保のため、同施設敷地内への乗り入れを開始しました。また、同年2月に訪日外国人向けバス予約検索サイト「Kyusyu bus booking」の開設・運用を開始し、海外のお客様の取り込み強化を図りました。
貸切バス事業は、2019年10月のラグビーワールドカップ2019日本大会開催に伴う輸送、世界女子ハンドボール選手権大会開催に伴う輸送等にて増収に努めました。
しかしながら、高速バス事業においては、日韓関係の悪化による韓国インバウンド需要が減少し、また、2020年1月より新型コロナウイルスの感染拡大による国や県からの自粛要請に伴い、お客様のバス利用減少の影響を大きく受け、熊本～福岡線(ひのくに号)、熊本～宮崎線(なんぷう号)及び福岡～宮崎(フェニックス号)等の減便を行いました。
この結果、売上高は4,548百万円と前年同期と比べ102百万円(2.2%)の減収となり、営業利益は10百万円と前年同期と比べ46百万円(81.1%)の減益となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2019年10月にタピオカドリンク専門店「辰杏珠 イオンモール福岡店」をオープン、同年11月に「B PORTLAND DINING 大分OPA店」にて、同12月に「ELK NEWYORK BRANCH ゆめタウン光の森店」にて「辰杏珠」のタピオカドリンクの販売を開始しました。2020年3月にはチーズタルト専門店「BAKE アミュプラザ鹿児島店」をオープン、販売代行の鹿児島ご当地スイーツ専門店「OIMON アミュプラザ鹿児島店」の運営を開始しました。また、2019年9月に開業した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした桜町再開発事業の完成による同施設内営業店舗による増収を図りました。しかしながら、前連結会計年度における「和食 櫻道」等の店舗の閉店、FC店舗の業績悪化、阿蘇くまもと空港国際線の路線便数減少による免税売店への影響及びサービスエリア店舗の業績悪化等により苦戦を強いられ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は3,680百万円と前年同期と比べ234百万円(6.8%)の増収となり、営業損失は15百万円(前年同期は営業利益33百万円)となりました。
(旅行業)
旅行業は、2019年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ」を実施、同年11月には「SAKURA MACHI Kumamoto」開業と同時にオープンした「トラベルカウンター」にてシンガポールツアーやハワイツアーの商品販売・実施しました。また、団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行においては、同年12月末より開催された世界女子ハンドボール選手権大会の輸送業務等を受託しました。さらに、地方創生関係では、NHK大河ドラマ「いだてん」の放映に合わせて「金栗四三ミュージアム」の運営受託を2019年1月から2020年1月まで行い、同年10月には上天草市より業務受託した観光交流施設「mio camino AMAKUSA」を開業し、増収に努めました。しかしながら、バスツアー等が苦戦を強いられ、更に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は1,133百万円と前年同期と比べ358百万円(24.0%)の減収となり、営業損失は86百万円と前年同期と比べ38百万円(79.3%)悪化しました。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、2019年9月に開業した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした桜町再開発事業の完成により、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。具体的には、同年10月は、施設のグランドオープンキャンペーンを継続、他商業施設とのコラボ企画の「LEGO展」の開催及びハロウィンカーニバルイベント等を行いました。同年11月は、屋上2階にあたる特別区画を開放するイベントの開催等を行いました。同年12月は、有名イタリア車の展示販売会の開催、同施設屋上にてクリスマスファンタジーイベントの開催及びウィンターワンダーランドイベントの開催等を行いました。2020年1月は、元日より営業を行い各テナントの福袋販売を開催、成人式フェアの開催及び冬のクリアランスセールの開催等を行いました。同年2月は、節分ハイライトイベントの開催、バレンタインストリートの開催、4年に一度の肉の日イベントの開催及びひなまつりハイライトイベントの開催等を行いました。同年3月には、ホワイトデーフェスティバルイベントの開催、新生活応援フェアの開催及びラッセン絵画展の開催等を行いました。しかしながら、費用面において新施設の減価償却費及び長期前払費用償却費等の影響を受け、更に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高1,288百万円と前年同期と比べ1,203百万円(1,423.9%)の増収となり、営業損失は10百万円と前年同期と比べ8百万円(43.0%)改善しました。
(整備事業)
整備事業は、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し増収に努め、2020年3月には、同年4月より航空代理店業が阿蘇くまもと空港にて運行を行うランプバスの整備を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は640百万円と前年同期と比べ13百万円(2.0%)の減収となり、営業利益は44百万円と前年同期と比べ36百万円(45.4%)の減益となりました。
(索道事業)
索道事業は、阿蘇山の噴火警戒レベルの継続が長期化し、阿蘇山ロープウェーの再建を断念することとし、阿蘇山頂までの代替運行手段として阿蘇山ループシャトルバスの運行を継続的に進める方針としました。運行再開の目途が立たない中、費用面において運行費用の未発生及び人件費の削減等に努めました。 この結果、売上高は3百万円と前年同期と比べ17百万円(82.6%)の減収となり、営業損失は31百万円と前年同期と比べ23百万円(42.7%)改善しました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、2019年10月から12月にかけのラグビーワールドカップ2019日本大会や世界女子ハンドボール選手権大会開催に伴い選手団や海外の応援者旅客が増加し、各種チャーター機のハンドリングを受託する等、増収に努めました。また、同年4月より新空港ビルの建設による暫定ビルへの業務移管に伴い、阿蘇くまもと空港にて運行を行うランプバスの運転訓練等の準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は340百万円と前年同期と比べ6百万円(2.0%)の増収となり、営業利益は49百万円と前年同期と比べ8百万円(14.0%)の減益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も受けましたが、オーシャンアローとホテルのパック商品の販売強化及びクルーズイベント等の企画などにより増収に努めました。
また、前中間連結会計期間においてはオーシャンアローのエンジントラブルに伴う運休があったため、前年同期と比べ、就航率が増加し、お客様の乗船率の増加や修繕費等の費用減少の影響を受けました。
この結果、売上高は332百万円と前年同期と比べ12百万円(3.9%)の増収となり、営業利益は43百万円と前年同期と比べ10百万円(33.8%)の増益となりました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、グループ会社以外の経営指導料の増加、費用面において人件費の減少及びコンサルタント費用の減少により、売上高は6百万円となり、営業利益は101百万円と前年同期と比べ0百万円(0.3%)の増益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により受託、また「ふるさと納税返礼品発送事業」も受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域連携DMOとしての熊本県南15市町村における6次化産業推進のための調査事業及び各観光物産店等へのイベント出店等を推進しました。
ビルメンテナンス事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」をはじめとするグループ保有施設の管理の受託と併せ、桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の設備管理業務受託や桜町再開発施設共用部に係る清掃業務受託等を推進してまいりましたが、費用面において人件費の増加等の影響を受けました。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、マス媒体取扱いの推進強化を行い、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組みました。更に「SAKURA MACHI Kumamoto」及び「熊本桜町バスターミナル」の館内デジタルサイネージや看板等の広告媒体販売強化に努めました。
カード事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に展開している公式カード「サクラマチカード」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
この結果、売上高は420百万円と前年同期と比べ265百万円(172.3%)の増収となり、営業利益は47百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は12,394百万円と前年同期と比べ1,238百万円(11.1%)の増収となり、営業利益は198百万円と前年同期と比べ90百万円(31.4%)の減益、経常利益は246百万円と前年同期と比べ65百万円(21.0%)の減益となり、特別損失として索道事業の新施設建設中止に伴う減損損失等1,077百万円、飲食・物販事業の閉店店舗の減損損失等55百万円、法人税等△198百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益14百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は701百万円(前年同期は親会社に帰属する中間純利益64百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて13,841百万円(△86.6%)減少し、2,145百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、5,563百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失886百万円、法人税等の支払額113百万円があったものの、補助金の受取額6,086百万円及び減価償却費969百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、10,282百万円となりました。これは主に、再開発事業による収入1,587百万円(保留床売却によるもの)があったものの、第一種市街地再開発事業に基づく桜町再開発事業の建設費用を主とした固定資産の取得による支出11,717百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、9,122百万円となりました。これは、短期借入れによる収入4,100百万円があったものの、短期借入金の返済による支出6,100百万円、長期借入金の返済による支出6,817百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出305百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車運送事業 | 4,548 | △2.2 |
| 食堂・売店事業 | 3,680 | 6.8 |
| 旅行業 | 1,133 | △24.0 |
| 不動産賃貸業 | 1,288 | 1,423.9 |
| 整備事業 | 640 | △2.0 |
| 索道事業 | 3 | △82.6 |
| 航空代理店業 | 340 | 2.0 |
| 海上運送事業 | 332 | 3.9 |
| シェアードサービス業 | 6 | - |
| その他 | 420 | 172.3 |
| 合計 | 12,394 | 11.1 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況が緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等が予測されております。この他、新型コロナ感染症が与える影響にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「原点回帰・無限進化」と経営スローガンである「信頼される企業になろう!」を社員1人1人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より25,770百万円(30.5%)減少し58,631百万円となっております。
流動資産は、桜町再開発事業に伴う保留床代金及び消費税還付金の回収等により未収入金が9,649百万円減少し、現金及び預金が13,845百万円減少したことにより、前連結会計年度末より24,038百万円(81.4%)減少し5,474百万円となっております。
固定資産は、ロープウェー設備の建設中止により、前連結会計年度末より1,731百万円(3.2%)減少し53,156百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より25,085百万円(36.5%)減少し43,720百万円となっております。
流動負債は、未払金が15,266百万円(91.1%)減少したことに加え、短期借入金が2,000百万円(60.6%)減少し、一年以内返済予定の長期借入金が5,912百万円(76.4%)減少したこと等により、前連結会計年度末より23,793百万円(76.7%)減少し7,229百万円となっております。
固定負債は、リース債務が239百万円(9.2%)減少し、長期借入金が905百万円(3.3%)減少したこと等により、前連結会計年度末より1,292百万円(3.4%)減少し36,491百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により、前連結会計年度末より684百万円(4.4%)減少し14,910百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、台風及び積雪等の天候悪化により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
