半期報告書-第107期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大による移動制限や外出自粛等により、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動は大きな影響を受け、個人消費や企業収益が急速に悪化しており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2020年10月に熊本都市圏路線のダイヤ改正、荒尾市域バス路線再編を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。同年11月には阿蘇山ロープウェーの廃止に伴う「阿蘇山火口シャトル」の運行を開始、同年12月には都市圏路線(松橋・光の森)にて土日祝限定の学生を対象とした500円往復切符を販売するなど、お客様の利用促進に努めました。また継続して、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、バス回送時におけるLED方向幕の表示を新型コロナウイルス感染拡大と闘う医療従事者向けのメッセージ(医療従事者のみなさまに感謝!)に表示変更し、社会的役割を醸成しました。
高速バス事業は、新型コロナウイルス感染拡大による移動自粛等により、お客様のご利用状況を見極めながら減便及び休止を行う運行需給バランス調整を推進しました。2020年11月に前連結会計年度に開設・運用開始した訪日外国人向けバス予約検索サイト「Kyushu Bus Booking」の日本語サイトを開設、同年12月には熊本(サクラマチクマモト)から福岡(天神ソラリア)へ飲食物を輸送する客貨混載事業を行い、増収を図りました。
貸切バス事業は、新型コロナウイルス感染拡大による移動自粛等による受注数の減少が顕著にみられる中、熊本県内の小学校の社会科見学や修学旅行等の輸送対応を行いました。また継続して「Gо Tо トラベルキャンペーン」の対応を推進しておりましたが、2020年12月末にキャンペーン事業が休止され受注数が減少しました。
総じて、自動車運送事業はお客様の移動手段等の事業構造でありますので、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。
この結果、売上高は3,177百万円と前年同期と比べ1,370百万円(30.1%)の減収となり、営業損失は645百万円(前年同期は営業利益10百万円)となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2020年10月に各店舗の「Gо Tо トラベルキャンペーン」の地域共通クーポンの取扱いや「Gо Tо Eatキャンペーン」の取扱いを開始しました。また、サクラマチ店舗において「SAKURA MACHI Kumamoto」開業1周年記念企画を開催しました。2021年1月からはサクラマチ店舗において商品のデリバリーを開始しお客様の利用促進に努めました。同年3月には「ZAKUZAKU サクラマチ店」の業態変更として、常設店舗としては九州初出店となるスィートポテトパイ専門店「POGG サクラマチ店」をオープンしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大によるお客様の移動自粛等の影響を受け、サービスエリア店舗や阿蘇くまもと空港店舗をはじめとする全店舗が苦戦を強いられました。
この結果、売上高は2,204百万円と前年同期と比べ1,476百万円(40.1%)の減収となり、営業損失は217百万円と前年同期と比べ202百万円(1,277.5%)悪化しました。
(旅行業)
旅行業は、「Gо Tо トラベルキャンペーン」等の対応を継続的に推進し、九州産交グループの各セグメント商品を特典とした旅行商品の販売を行い増収に努めました。しかしながら、2020年12月末にキャンペーン事業が休止され受注数が減少しました。2020年11月には「令和2年7月豪雨」災害ボランティアバスを受注し被災地へのバス運行を行いました。2021年3月には親会社HISと連携し「SAKURA MACHI Kumamoto」にてハワイオンラインツアーを開催するなど増収に努めました。バスツアー等は前中間連結会計期間の受注が少なかったため健闘しました。また、前連結会計年度に上天草市より業務受託した観光交流施設「mio camino AMAKUSA」においては、1周年記念フェアや各種イベントを開催し増収に努めました。2021年2月には、阿蘇山ロープウェー駅跡地に「阿蘇山上ターミナル」を開業し、阿蘇観光交流施設として増収に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は536百万円と前年同期と比べ596百万円(52.7%)の減収となり、営業損失は66百万円と前年同期と比べ19百万円(23.0%)改善しました。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、2019年9月に開業した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした桜町再開発複合施設の完成により、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。具体的には、2020年10月には、ファーストアニバーサリーイベント第3弾の開催、屋上庭園を活かしたスカイビアリゾート企画の実施及び熊本ハロウィンイベントの開催等を行いました。同年11月には、アマビエイラスト展の開催並びに826askaコンサート等を実施しました。同年12月には、クリスマスマーケットイベントの開催並びに街なか花いっぱい運動等の開催をしました。2021年1月には、元日からの営業や新成人を集う「ハタチノカタチ」企画の実施等を行いました。同年2月には、バレンタイン2021イベントを開催、同年3月には、アパレルテナントのファッションショーの開催や女性をターゲットとした「サクラ×ナデシコ」企画の実施及び屋上ガーデンを桜色に染めお客様に春をふんだんに感じてもらう「サクライロガーデン」イベントの開催等を行いました。以上のように、お客様にいつご来館頂いてもご期待に添う施設運営を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は1,136百万円と前年同期と比べ152百万円(11.8%)の減収となり、営業損失は250百万円と前年同期と比べ240百万円(2,252.8%)悪化しました。
(整備事業)
整備事業は、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し増収に努め、2020年10月には、グループバス車両に新型コロナウイルス感染症対策として、客席パーテーションの設置や感染予防消毒噴霧器の取り付け等を行いバス車両の安全・安心対策に寄与しました。また、リース車両メンテナンスの管理台数を伸長させ増収に努めました。
この結果、売上高は730百万円と前年同期と比べ89百万円(13.9%)の増収となり、営業利益は82百万円と前年同期と比べ38百万円(86.9%)の増益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お客様により良いサービスが提供できるように努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるお客様の移動自粛等により厳しい状況が継続しており、相次ぐ航空便の減便等にて減収を余儀なくされました。
この結果、売上高は246百万円と前年同期と比べ94百万円(27.7%)の減収となり、営業利益は25百万円と前年同期と比べ23百万円(47.9%)の減益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、オーシャンアローとホテルのパック商品の販売推進等により増収に努めました。また、ベイサイド港カフェにテラス席を設けるなど、お客様の利便性を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は235百万円と前年同期と比べ97百万円(29.2%)の減収となり、営業損失は34百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、費用面において人件費の減少及び租税公課等の減少により、売上高は4百万円と前年同期と比べて2百万円(34.3%)の減収となり、営業利益は87百万円と前年同期と比べ13百万円(13.3%)の減益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により受託、また「ふるさと納税返礼品発送事業」も受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域連携DMOとしての熊本県南15市町村における6次化産業推進のための調査事業及び各観光物産店等へのイベント出店や「令和2年7月豪雨」関係のキャンペーンの受託等を推進しました。
ビルメンテナンス事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」をはじめとするグループ保有施設の管理の受託と併せ、桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の設備管理業務受託や桜町再開発施設共用部に係る清掃業務受託等を推進、各種業務の内製化を推進しました。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、マス媒体取扱いの推進強化を行い、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組み、更に「SAKURA MACHI Kumamoto」及び「熊本桜町バスターミナル」の館内デジタルサイネージや看板等の広告媒体販売強化に努めました。
クレジットカード事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に展開している公式カード「SAKURA MACHI Card」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
なお、前中間連結会計期間に索道事業は事業廃止をしております。
この結果、売上高は419百万円と前年同期と比べ4百万円(1.0%)の減収となり、営業利益は33百万円と前年同期と比べ18百万円(116.8%)の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は8,690百万円と前年同期と比べ3,703百万円(29.9%)の減収となり、営業損失は934百万円(前年同期は営業利益198百万円)、経常損失は560百万円(前年同期は経常利益246百万円)となり、特別利益として阿蘇山上ターミナル建設に伴う補助金435百万円、法人税等△277百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は147百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失701百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて241百万円(△9.7%)減少し、2,252百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、894百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失124百万円、利息の支払額77百万円があったものの、減価償却費931百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、481百万円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入135百万円があったものの、固定資産の取得による支出501百万円及び投資有価証券の取得による支出108百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、655百万円となりました。これは、短期借入れによる収入12,000百万円及び長期借入れによる収入240百万円があったものの、短期借入金の返済による支出11,900百万円、長期借入金の返済による支出705百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出290百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、先行き不透明な状況が続いており、依然として厳しい状況下となっております。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「社会と顧客の課題に真っ向から取り組む。」と経営スローガンである「スピード&チャレンジ!」を社員1人1人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より400百万円(0.7%)減少し57,537百万円となっております。
流動資産は、バス事業の補助金回収等により売掛金が304百万円減少しましたが、グループ補助金の支給確定等により未収入金が540百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より66百万円(1.1%)増加し6,103百万円となっております。
固定資産は、減価償却費の発生等により、前連結会計年度末より466百万円(0.9%)減少し51,433百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より555百万円(1.2%)減少し44,249百万円となっております。
流動負債は、賞与引当金が267百万円(58.3%)減少しましたが、未払金が743百万円(54.5%)増加し、1年内返済予定の長期借入金が172百万円(11.6%)増加したこと等により、前連結会計年度末より800百万円(10.0%)増加し8,844百万円となっております。
固定負債は、リース債務が300百万円(13.9%)減少し、長期借入金が637百万円(2.3%)減少したこと等により、前連結会計年度末より1,355百万円(3.7%)減少し35,404百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末より154百万円(1.2%)増加し13,288百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、台風及び積雪等の天候悪化により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大による移動制限や外出自粛等により、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動は大きな影響を受け、個人消費や企業収益が急速に悪化しており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2020年10月に熊本都市圏路線のダイヤ改正、荒尾市域バス路線再編を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。同年11月には阿蘇山ロープウェーの廃止に伴う「阿蘇山火口シャトル」の運行を開始、同年12月には都市圏路線(松橋・光の森)にて土日祝限定の学生を対象とした500円往復切符を販売するなど、お客様の利用促進に努めました。また継続して、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、バス回送時におけるLED方向幕の表示を新型コロナウイルス感染拡大と闘う医療従事者向けのメッセージ(医療従事者のみなさまに感謝!)に表示変更し、社会的役割を醸成しました。
高速バス事業は、新型コロナウイルス感染拡大による移動自粛等により、お客様のご利用状況を見極めながら減便及び休止を行う運行需給バランス調整を推進しました。2020年11月に前連結会計年度に開設・運用開始した訪日外国人向けバス予約検索サイト「Kyushu Bus Booking」の日本語サイトを開設、同年12月には熊本(サクラマチクマモト)から福岡(天神ソラリア)へ飲食物を輸送する客貨混載事業を行い、増収を図りました。
貸切バス事業は、新型コロナウイルス感染拡大による移動自粛等による受注数の減少が顕著にみられる中、熊本県内の小学校の社会科見学や修学旅行等の輸送対応を行いました。また継続して「Gо Tо トラベルキャンペーン」の対応を推進しておりましたが、2020年12月末にキャンペーン事業が休止され受注数が減少しました。
総じて、自動車運送事業はお客様の移動手段等の事業構造でありますので、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。
この結果、売上高は3,177百万円と前年同期と比べ1,370百万円(30.1%)の減収となり、営業損失は645百万円(前年同期は営業利益10百万円)となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2020年10月に各店舗の「Gо Tо トラベルキャンペーン」の地域共通クーポンの取扱いや「Gо Tо Eatキャンペーン」の取扱いを開始しました。また、サクラマチ店舗において「SAKURA MACHI Kumamoto」開業1周年記念企画を開催しました。2021年1月からはサクラマチ店舗において商品のデリバリーを開始しお客様の利用促進に努めました。同年3月には「ZAKUZAKU サクラマチ店」の業態変更として、常設店舗としては九州初出店となるスィートポテトパイ専門店「POGG サクラマチ店」をオープンしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大によるお客様の移動自粛等の影響を受け、サービスエリア店舗や阿蘇くまもと空港店舗をはじめとする全店舗が苦戦を強いられました。
この結果、売上高は2,204百万円と前年同期と比べ1,476百万円(40.1%)の減収となり、営業損失は217百万円と前年同期と比べ202百万円(1,277.5%)悪化しました。
(旅行業)
旅行業は、「Gо Tо トラベルキャンペーン」等の対応を継続的に推進し、九州産交グループの各セグメント商品を特典とした旅行商品の販売を行い増収に努めました。しかしながら、2020年12月末にキャンペーン事業が休止され受注数が減少しました。2020年11月には「令和2年7月豪雨」災害ボランティアバスを受注し被災地へのバス運行を行いました。2021年3月には親会社HISと連携し「SAKURA MACHI Kumamoto」にてハワイオンラインツアーを開催するなど増収に努めました。バスツアー等は前中間連結会計期間の受注が少なかったため健闘しました。また、前連結会計年度に上天草市より業務受託した観光交流施設「mio camino AMAKUSA」においては、1周年記念フェアや各種イベントを開催し増収に努めました。2021年2月には、阿蘇山ロープウェー駅跡地に「阿蘇山上ターミナル」を開業し、阿蘇観光交流施設として増収に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は536百万円と前年同期と比べ596百万円(52.7%)の減収となり、営業損失は66百万円と前年同期と比べ19百万円(23.0%)改善しました。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、2019年9月に開業した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした桜町再開発複合施設の完成により、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。具体的には、2020年10月には、ファーストアニバーサリーイベント第3弾の開催、屋上庭園を活かしたスカイビアリゾート企画の実施及び熊本ハロウィンイベントの開催等を行いました。同年11月には、アマビエイラスト展の開催並びに826askaコンサート等を実施しました。同年12月には、クリスマスマーケットイベントの開催並びに街なか花いっぱい運動等の開催をしました。2021年1月には、元日からの営業や新成人を集う「ハタチノカタチ」企画の実施等を行いました。同年2月には、バレンタイン2021イベントを開催、同年3月には、アパレルテナントのファッションショーの開催や女性をターゲットとした「サクラ×ナデシコ」企画の実施及び屋上ガーデンを桜色に染めお客様に春をふんだんに感じてもらう「サクライロガーデン」イベントの開催等を行いました。以上のように、お客様にいつご来館頂いてもご期待に添う施設運営を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は1,136百万円と前年同期と比べ152百万円(11.8%)の減収となり、営業損失は250百万円と前年同期と比べ240百万円(2,252.8%)悪化しました。
(整備事業)
整備事業は、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し増収に努め、2020年10月には、グループバス車両に新型コロナウイルス感染症対策として、客席パーテーションの設置や感染予防消毒噴霧器の取り付け等を行いバス車両の安全・安心対策に寄与しました。また、リース車両メンテナンスの管理台数を伸長させ増収に努めました。
この結果、売上高は730百万円と前年同期と比べ89百万円(13.9%)の増収となり、営業利益は82百万円と前年同期と比べ38百万円(86.9%)の増益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お客様により良いサービスが提供できるように努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるお客様の移動自粛等により厳しい状況が継続しており、相次ぐ航空便の減便等にて減収を余儀なくされました。
この結果、売上高は246百万円と前年同期と比べ94百万円(27.7%)の減収となり、営業利益は25百万円と前年同期と比べ23百万円(47.9%)の減益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、オーシャンアローとホテルのパック商品の販売推進等により増収に努めました。また、ベイサイド港カフェにテラス席を設けるなど、お客様の利便性を図りました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は235百万円と前年同期と比べ97百万円(29.2%)の減収となり、営業損失は34百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、費用面において人件費の減少及び租税公課等の減少により、売上高は4百万円と前年同期と比べて2百万円(34.3%)の減収となり、営業利益は87百万円と前年同期と比べ13百万円(13.3%)の減益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により受託、また「ふるさと納税返礼品発送事業」も受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域連携DMOとしての熊本県南15市町村における6次化産業推進のための調査事業及び各観光物産店等へのイベント出店や「令和2年7月豪雨」関係のキャンペーンの受託等を推進しました。
ビルメンテナンス事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」をはじめとするグループ保有施設の管理の受託と併せ、桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の設備管理業務受託や桜町再開発施設共用部に係る清掃業務受託等を推進、各種業務の内製化を推進しました。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、マス媒体取扱いの推進強化を行い、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組み、更に「SAKURA MACHI Kumamoto」及び「熊本桜町バスターミナル」の館内デジタルサイネージや看板等の広告媒体販売強化に努めました。
クレジットカード事業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に展開している公式カード「SAKURA MACHI Card」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
なお、前中間連結会計期間に索道事業は事業廃止をしております。
この結果、売上高は419百万円と前年同期と比べ4百万円(1.0%)の減収となり、営業利益は33百万円と前年同期と比べ18百万円(116.8%)の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は8,690百万円と前年同期と比べ3,703百万円(29.9%)の減収となり、営業損失は934百万円(前年同期は営業利益198百万円)、経常損失は560百万円(前年同期は経常利益246百万円)となり、特別利益として阿蘇山上ターミナル建設に伴う補助金435百万円、法人税等△277百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は147百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失701百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて241百万円(△9.7%)減少し、2,252百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、894百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失124百万円、利息の支払額77百万円があったものの、減価償却費931百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、481百万円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入135百万円があったものの、固定資産の取得による支出501百万円及び投資有価証券の取得による支出108百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、655百万円となりました。これは、短期借入れによる収入12,000百万円及び長期借入れによる収入240百万円があったものの、短期借入金の返済による支出11,900百万円、長期借入金の返済による支出705百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出290百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車運送事業 | 3,177 | △30.1 |
| 食堂・売店事業 | 2,204 | △40.1 |
| 旅行業 | 536 | △52.7 |
| 不動産賃貸業 | 1,136 | △11.8 |
| 整備事業 | 730 | 13.9 |
| 航空代理店業 | 246 | △27.7 |
| 海上運送事業 | 235 | △29.2 |
| シェアードサービス業 | 4 | △34.3 |
| その他 | 419 | △1.0 |
| 合計 | 8,690 | △29.9 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、先行き不透明な状況が続いており、依然として厳しい状況下となっております。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「社会と顧客の課題に真っ向から取り組む。」と経営スローガンである「スピード&チャレンジ!」を社員1人1人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より400百万円(0.7%)減少し57,537百万円となっております。
流動資産は、バス事業の補助金回収等により売掛金が304百万円減少しましたが、グループ補助金の支給確定等により未収入金が540百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より66百万円(1.1%)増加し6,103百万円となっております。
固定資産は、減価償却費の発生等により、前連結会計年度末より466百万円(0.9%)減少し51,433百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より555百万円(1.2%)減少し44,249百万円となっております。
流動負債は、賞与引当金が267百万円(58.3%)減少しましたが、未払金が743百万円(54.5%)増加し、1年内返済予定の長期借入金が172百万円(11.6%)増加したこと等により、前連結会計年度末より800百万円(10.0%)増加し8,844百万円となっております。
固定負債は、リース債務が300百万円(13.9%)減少し、長期借入金が637百万円(2.3%)減少したこと等により、前連結会計年度末より1,355百万円(3.7%)減少し35,404百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末より154百万円(1.2%)増加し13,288百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、台風及び積雪等の天候悪化により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
