半期報告書-第108期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による移動制限や外出自粛等により、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動は大きな影響を受け、個人消費や企業収益が急速に悪化しており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成したSAKURA MACHI Kumamotoを中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は8,591百万円と前年同期と比べ98百万円(1.1%)の減収となり、営業損失は704百万円と前年同期と比べ230百万円(24.7%)改善、経常損失は55百万円と前年同期と比べ504百万円(90.1%)改善となり、特別利益として投資有価証券売却益100百万円、法人税等△100百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益11百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は133百万円と前年同期と比べ13百万円(9.1%)の減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は529百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2021年10月に熊本市まちなかループバスのバス停の追加並びにスマートフォン1日乗車券の販売を開始し、お客様の利便性向上に努めました。同年12月まで、輸送人員は回復基調に転じておりましたが、2022年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びまん延防止等重点措置の発出等により輸送人員は減少傾向となりました。同年2月には運行管理業務のICT化の一環として、全営業所にタブレットを導入し、業務効率化に取組みました。同年3月には九州旅客鉄道株式会社と株式会社TaKuRooの3社で熊本県内の輸送サービスの利便性向上と持続可能な交通ネットワークの実現を目指し、連携協定を締結しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、バス回送時におけるLED方向幕の表示を「平和な世界を願って回送中」に変更し、平和への思いと祈りをメッセージに込めました。
高速バス事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様のご利用状況を見極めながら減便、運休を行う運行需給バランス調整を推進しました。2021年12月に、ひのくに号宿泊プランの販売並びにひのくに号ご利用者へ益城パークアンドライドの無料キャンペーンを実施する等、熊本-福岡間(ひのくに号)の利用促進に努めました。2022年3月には熊本-福岡間(ひのくに号)及び熊本-長崎間(りんどう号)の運賃改定を実施し、また熊本-宮崎間(フェニックス号)においてはダイナミックプライシングの稼働を開始しました。さらに九州各県を結ぶ高速バスと宿泊施設をセットにした「アクセス九州」の販売を開始し、利用促進に努めました。
貸切バス事業は、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」及び熊本市助成事業「LOOKUP Kumamoto」の再開により県内の日帰りツアーが好調に推移しました。また関西・関東方面の修学旅行が九州内旅行へシフトしたことによる輸送対応を行いました。しかしながら年明け後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びまん延防止等重点措置の発出により、再び助成事業の中止及び修学旅行等の団体客のキャンセルが相次ぎました。
また、抗菌・除菌事業は2021年11月に空間除菌装置「エアロピュア」の大量注文を受けました。2022年1月には、福岡の不動産会社3店舗にSKYBE-783抗ウイルスコーティングの施工を行い、同年3月には、県内の住宅メーカー3店舗に施工を行うなど増収に努めました。
総じて、自動車運送事業はお客様の移動手段等の事業構造でありますので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。
この結果、売上高は3,444百万円と前年同期と比べ267百万円(8.4%)の増収となり、営業損失は512百万円と前年同期と比べ132百万円(20.5%)改善しました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2021年10月に肥後リカー株式会社及び株式会社華まる堂を、九州産交リテール株式会社に吸収合併を行い、また組織変更により製造・流通事業を管轄するP&S事業課を新たに設置しました。同年11月には、SAKURA MACHI Kumamoto内の「POGG サクラマチ店」を業態変更し、アップルパイ専門店「RINGO サクラマチ店」をオープンしました。更に同年12月には、SAKURA MACHI Kumamoto内の「旬彩館さくらリカー」の商品内容等を見直し、県産酒専門店へリニューアルしました。
しかしながら、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の移動自粛の影響を受け、サービスエリア店舗や阿蘇くまもと空港店舗をはじめとする全店舗が苦戦を強いられました。
なお、費用面において人件費の抑制や投資抑制による減価償却費の減少等コスト削減にも努めました。
この結果、売上高は2,111百万円と前年同期と比べ93百万円(4.2%)の減収となり、営業損失は105百万円と前年同期と比べ112百万円(51.6%)改善しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は394百万円減少しております。
(旅行業)
旅行業は、2021年10月に熊本と仙台を結ぶ「震災復興チャーターツアー」を実施しました。また熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」及び熊本市助成事業「LOOKUP Kumamoto」が再開したことにより受注数が増加し、同年11月には、熊本県民広域ワクチン接種事業を受託し増収に努めましたが、2022年1月にまん延防止等重点措置の発出に伴い、行政支援事業が再び停止し受注のキャンセルが発生しました。
なお、熊本県広域接種コールセンター業務の請負や、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」及び熊本市助成事業「LOOKUP Kumamoto」の受注増加に伴う売上原価低減の影響により利益率が上昇いたしました。
この結果、売上高は325百万円と前年同期と比べ210百万円(39.3%)の減収となり、営業損失は35百万円と前年同期と比べ31百万円(47.0%)改善しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は135百万円減少しております。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、2019年9月に開業したSAKURA MACHI Kumamotoを中心に、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。具体的には、2021年10月には、「セカンドアニバーサリーイベント第2弾・第3弾」を開催し、「アニメ『文豪ストレイドッグス』大博覧会」や九州最大級の「保護犬・保護猫譲渡会(ジョートフル)」を開催しました。同年11月には、期間限定で「ポケモンセンター出張所」をオープンし、また屋上の熊本城テラスを活用した「まちなか星空鑑賞会」を開催しました。同年12月には、花畑広場で「クリスマスマーケットイベント」が開催されましたが、併せてクリスマスをご家族で楽しんでいただけるよう、屋上に「ミニスケートパーク」を設置するなどの「まちなかウィンターパーク」を開催しました。2022年1月には、元日からの営業や新成人を集う「ハタチノカタチ」企画等を実施しました。また、同年2月には「バレンタイン2022」イベントを開催、第100回全国高校サッカー選手権大会で熊本県代表として初の決勝に進出した「大津高校サッカー部写真展」を開催し、熊本貢献企業としての役割を担いました。同年3月には、「くまもと花とみどりの博覧会」開催にあたり、社会貢献活動の一環として「街なか清掃活動」を実施しました。また、連動企画として「熊本よかもん旨かもん」企画も開催し、屋上ガーデンを桜色に染めお客様に春をふんだんに感じてもらう「サクライロガーデン」イベント等も開催しました。以上のようにお客様の安全に最大限配慮しながら魅力あるイベントを開催し、施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は1,045百万円と前年同期と比べ90百万円(8.0%)の減収となり、営業損失は261百万円と前年同期と比べ10百万円(4.3%)悪化しました。
(整備事業)
整備事業は、2021年10月に全ての指定工場において電子保安基準適合証の本格運用を開始し、2022年1月には、ワンストップサービス(手続き・税・手数料の納付がインターネット上で一括でできるサービス)導入に向けて営業本部にサービス部を設置する組織改定を行い、お客様へのサービス向上に努めました。
しかしながら、一般整備事業のにっこり車検並びに車両販売等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により厳しい状況が継続しております。
この結果、売上高は606百万円と前年同期と比べ123百万円(17.0%)の減収となり、営業利益は85百万円と前年同期と比べ2百万円(3.4%)の増益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お客様により良いサービスが提供できるように努めました。航空機の運航率は年末年始にかけてほぼ100%近くまで回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるお客様の移動自粛等により、再び航空便の減便等による減収を余儀なくされました。
この結果、売上高は249百万円と前年同期と比べ2百万円(1.0%)の増収となり、営業利益は27百万円と前年同期と比べ1百万円(7.3%)の増益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」及び熊本市助成事業「LOOKUP Kumamoto」の再開並びに長崎県助成事業の開始に伴い、修学旅行が回復基調となりました。2022年3月には、港湾業務艇「かがしま」の運航管理業務を受託し、これにより第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」と併せた運航体制を強化し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めてまいります。
しかしながら、未だにインバウンド需要回復は先行きが不透明であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や船舶機材故障による運休の影響を受けました。
この結果、売上高は210百万円と前年同期と比べ24百万円(10.6%)の減収となり、営業損失は77百万円と前年同期と比べ42百万円(123.4%)悪化しました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、売上高は4百万円と前年並みとなりましたが、費用面において広告宣伝費等の増加により、営業利益は81百万円と前年同期と比べ6百万円(7.7%)の減益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託に注力しました。なかでも、上天草市の「天草伊勢えび&車えびフェア」受託においては旅行関連の売上が伸長しました。2021年10月には、「和泉町コロナワクチン接種コールセンター受付業務」を受託し収益確保に努めました。また観光交流施設mio camino AMAKUSAでは、2021年11月に「サンデーマルシェ」を開催、同年12月には「天草陶器市」を開催する等、集客に努めました。阿蘇山上ターミナル並びに阿蘇火口シャトルは2021年10月の噴火以降、運休が続いております。
ビルメンテナンス事業は、SAKURA MACHI Kumamotoをはじめとするグループ保有施設、桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の施設、そして桜町再開発施設共用部の円滑な施設運営並びに管理に取り組んでまいりましたが、2021年10月には熊本桜町ビル管理組合事務業務の完全内製化を実施し、また、桜町ガードセンターの一部内製化にも取り組みました。また同年12月には、花畑広場の施設管理業務に九州産交グループが参画することを受け、SAKURA MACHI Kumamotoと一体となって、街なかの賑わい創出に寄与してまいります。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化に取り組むと共に、新規クライアント獲得(外販)にも注力しました。2021年10月には、サクラマチ開業2周年のプロモーションを行い、2022年3月には、SAKURA MACHI Kumamotoに国産車を誘致し車両展示を行う等、増収に努めました。
クレジットカード事業は、SAKURA MACHI Kumamotoを中心に展開している公式カード「SAKURA MACHI Card」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けました。
この結果、売上高は594百万円と前年同期と比べ174百万円(41.7%)の増収となり、営業利益は46百万円と前年同期と比べ12百万円(38.6%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて90百万円(5.5%)増加し、1,728百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、879百万円となりました。これは主に、未払金の減少639百万円があったものの、売上債権の減少609百万円及び減価償却費900百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、142百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出88百万円があったものの、固定資産の売却による収入90百万円及び投資有価証券の売却による収入150百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、932百万円となりました。これは、短期借入れによる収入23,430百万円及び長期借入れによる収入35百万円があったものの、短期借入金の返済による支出23,427百万円、長期借入金の返済による支出677百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出292百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気回復が期待されるものの、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「社会と顧客の課題に真っ向から取り組む。」と経営スローガンである「スピード&チャレンジ!(失敗を恐れるな)」を社員1人1人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,750百万円(3.1%)減少し54,894百万円となっております。
流動資産は、バス事業の補助金回収等により売掛金が609百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より823百万円(14.5%)減少し4,841百万円となっております。
固定資産は、減価償却費の発生等により、前連結会計年度末より926百万円(1.8%)減少し50,052百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より1,881百万円(4.2%)減少し42,796百万円となっております。
流動負債は、賞与引当金が227百万円(51.5%)減少し、未払金が646百万円(48.0%)減少したこと等により、前連結会計年度末より504百万円(5.6%)減少し8,549百万円となっております。
固定負債は、リース債務が311百万円(18.0%)減少し、長期借入金が842百万円(3.2%)減少したこと等により、前連結会計年度末より1,377百万円(3.9%)減少し34,247百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末より131百万円(1.1%)増加し12,097百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、今般の異常気象により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による移動制限や外出自粛等により、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動は大きな影響を受け、個人消費や企業収益が急速に悪化しており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成したSAKURA MACHI Kumamotoを中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は8,591百万円と前年同期と比べ98百万円(1.1%)の減収となり、営業損失は704百万円と前年同期と比べ230百万円(24.7%)改善、経常損失は55百万円と前年同期と比べ504百万円(90.1%)改善となり、特別利益として投資有価証券売却益100百万円、法人税等△100百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益11百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は133百万円と前年同期と比べ13百万円(9.1%)の減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は529百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2021年10月に熊本市まちなかループバスのバス停の追加並びにスマートフォン1日乗車券の販売を開始し、お客様の利便性向上に努めました。同年12月まで、輸送人員は回復基調に転じておりましたが、2022年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びまん延防止等重点措置の発出等により輸送人員は減少傾向となりました。同年2月には運行管理業務のICT化の一環として、全営業所にタブレットを導入し、業務効率化に取組みました。同年3月には九州旅客鉄道株式会社と株式会社TaKuRooの3社で熊本県内の輸送サービスの利便性向上と持続可能な交通ネットワークの実現を目指し、連携協定を締結しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、バス回送時におけるLED方向幕の表示を「平和な世界を願って回送中」に変更し、平和への思いと祈りをメッセージに込めました。
高速バス事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様のご利用状況を見極めながら減便、運休を行う運行需給バランス調整を推進しました。2021年12月に、ひのくに号宿泊プランの販売並びにひのくに号ご利用者へ益城パークアンドライドの無料キャンペーンを実施する等、熊本-福岡間(ひのくに号)の利用促進に努めました。2022年3月には熊本-福岡間(ひのくに号)及び熊本-長崎間(りんどう号)の運賃改定を実施し、また熊本-宮崎間(フェニックス号)においてはダイナミックプライシングの稼働を開始しました。さらに九州各県を結ぶ高速バスと宿泊施設をセットにした「アクセス九州」の販売を開始し、利用促進に努めました。
貸切バス事業は、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」及び熊本市助成事業「LOOKUP Kumamoto」の再開により県内の日帰りツアーが好調に推移しました。また関西・関東方面の修学旅行が九州内旅行へシフトしたことによる輸送対応を行いました。しかしながら年明け後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びまん延防止等重点措置の発出により、再び助成事業の中止及び修学旅行等の団体客のキャンセルが相次ぎました。
また、抗菌・除菌事業は2021年11月に空間除菌装置「エアロピュア」の大量注文を受けました。2022年1月には、福岡の不動産会社3店舗にSKYBE-783抗ウイルスコーティングの施工を行い、同年3月には、県内の住宅メーカー3店舗に施工を行うなど増収に努めました。
総じて、自動車運送事業はお客様の移動手段等の事業構造でありますので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。
この結果、売上高は3,444百万円と前年同期と比べ267百万円(8.4%)の増収となり、営業損失は512百万円と前年同期と比べ132百万円(20.5%)改善しました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、2021年10月に肥後リカー株式会社及び株式会社華まる堂を、九州産交リテール株式会社に吸収合併を行い、また組織変更により製造・流通事業を管轄するP&S事業課を新たに設置しました。同年11月には、SAKURA MACHI Kumamoto内の「POGG サクラマチ店」を業態変更し、アップルパイ専門店「RINGO サクラマチ店」をオープンしました。更に同年12月には、SAKURA MACHI Kumamoto内の「旬彩館さくらリカー」の商品内容等を見直し、県産酒専門店へリニューアルしました。
しかしながら、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の移動自粛の影響を受け、サービスエリア店舗や阿蘇くまもと空港店舗をはじめとする全店舗が苦戦を強いられました。
なお、費用面において人件費の抑制や投資抑制による減価償却費の減少等コスト削減にも努めました。
この結果、売上高は2,111百万円と前年同期と比べ93百万円(4.2%)の減収となり、営業損失は105百万円と前年同期と比べ112百万円(51.6%)改善しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は394百万円減少しております。
(旅行業)
旅行業は、2021年10月に熊本と仙台を結ぶ「震災復興チャーターツアー」を実施しました。また熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」及び熊本市助成事業「LOOKUP Kumamoto」が再開したことにより受注数が増加し、同年11月には、熊本県民広域ワクチン接種事業を受託し増収に努めましたが、2022年1月にまん延防止等重点措置の発出に伴い、行政支援事業が再び停止し受注のキャンセルが発生しました。
なお、熊本県広域接種コールセンター業務の請負や、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」及び熊本市助成事業「LOOKUP Kumamoto」の受注増加に伴う売上原価低減の影響により利益率が上昇いたしました。
この結果、売上高は325百万円と前年同期と比べ210百万円(39.3%)の減収となり、営業損失は35百万円と前年同期と比べ31百万円(47.0%)改善しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は135百万円減少しております。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、2019年9月に開業したSAKURA MACHI Kumamotoを中心に、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。具体的には、2021年10月には、「セカンドアニバーサリーイベント第2弾・第3弾」を開催し、「アニメ『文豪ストレイドッグス』大博覧会」や九州最大級の「保護犬・保護猫譲渡会(ジョートフル)」を開催しました。同年11月には、期間限定で「ポケモンセンター出張所」をオープンし、また屋上の熊本城テラスを活用した「まちなか星空鑑賞会」を開催しました。同年12月には、花畑広場で「クリスマスマーケットイベント」が開催されましたが、併せてクリスマスをご家族で楽しんでいただけるよう、屋上に「ミニスケートパーク」を設置するなどの「まちなかウィンターパーク」を開催しました。2022年1月には、元日からの営業や新成人を集う「ハタチノカタチ」企画等を実施しました。また、同年2月には「バレンタイン2022」イベントを開催、第100回全国高校サッカー選手権大会で熊本県代表として初の決勝に進出した「大津高校サッカー部写真展」を開催し、熊本貢献企業としての役割を担いました。同年3月には、「くまもと花とみどりの博覧会」開催にあたり、社会貢献活動の一環として「街なか清掃活動」を実施しました。また、連動企画として「熊本よかもん旨かもん」企画も開催し、屋上ガーデンを桜色に染めお客様に春をふんだんに感じてもらう「サクライロガーデン」イベント等も開催しました。以上のようにお客様の安全に最大限配慮しながら魅力あるイベントを開催し、施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けました。
この結果、売上高は1,045百万円と前年同期と比べ90百万円(8.0%)の減収となり、営業損失は261百万円と前年同期と比べ10百万円(4.3%)悪化しました。
(整備事業)
整備事業は、2021年10月に全ての指定工場において電子保安基準適合証の本格運用を開始し、2022年1月には、ワンストップサービス(手続き・税・手数料の納付がインターネット上で一括でできるサービス)導入に向けて営業本部にサービス部を設置する組織改定を行い、お客様へのサービス向上に努めました。
しかしながら、一般整備事業のにっこり車検並びに車両販売等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により厳しい状況が継続しております。
この結果、売上高は606百万円と前年同期と比べ123百万円(17.0%)の減収となり、営業利益は85百万円と前年同期と比べ2百万円(3.4%)の増益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お客様により良いサービスが提供できるように努めました。航空機の運航率は年末年始にかけてほぼ100%近くまで回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるお客様の移動自粛等により、再び航空便の減便等による減収を余儀なくされました。
この結果、売上高は249百万円と前年同期と比べ2百万円(1.0%)の増収となり、営業利益は27百万円と前年同期と比べ1百万円(7.3%)の増益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」及び熊本市助成事業「LOOKUP Kumamoto」の再開並びに長崎県助成事業の開始に伴い、修学旅行が回復基調となりました。2022年3月には、港湾業務艇「かがしま」の運航管理業務を受託し、これにより第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」と併せた運航体制を強化し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めてまいります。
しかしながら、未だにインバウンド需要回復は先行きが不透明であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や船舶機材故障による運休の影響を受けました。
この結果、売上高は210百万円と前年同期と比べ24百万円(10.6%)の減収となり、営業損失は77百万円と前年同期と比べ42百万円(123.4%)悪化しました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、売上高は4百万円と前年並みとなりましたが、費用面において広告宣伝費等の増加により、営業利益は81百万円と前年同期と比べ6百万円(7.7%)の減益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託に注力しました。なかでも、上天草市の「天草伊勢えび&車えびフェア」受託においては旅行関連の売上が伸長しました。2021年10月には、「和泉町コロナワクチン接種コールセンター受付業務」を受託し収益確保に努めました。また観光交流施設mio camino AMAKUSAでは、2021年11月に「サンデーマルシェ」を開催、同年12月には「天草陶器市」を開催する等、集客に努めました。阿蘇山上ターミナル並びに阿蘇火口シャトルは2021年10月の噴火以降、運休が続いております。
ビルメンテナンス事業は、SAKURA MACHI Kumamotoをはじめとするグループ保有施設、桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の施設、そして桜町再開発施設共用部の円滑な施設運営並びに管理に取り組んでまいりましたが、2021年10月には熊本桜町ビル管理組合事務業務の完全内製化を実施し、また、桜町ガードセンターの一部内製化にも取り組みました。また同年12月には、花畑広場の施設管理業務に九州産交グループが参画することを受け、SAKURA MACHI Kumamotoと一体となって、街なかの賑わい創出に寄与してまいります。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化に取り組むと共に、新規クライアント獲得(外販)にも注力しました。2021年10月には、サクラマチ開業2周年のプロモーションを行い、2022年3月には、SAKURA MACHI Kumamotoに国産車を誘致し車両展示を行う等、増収に努めました。
クレジットカード事業は、SAKURA MACHI Kumamotoを中心に展開している公式カード「SAKURA MACHI Card」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けました。
この結果、売上高は594百万円と前年同期と比べ174百万円(41.7%)の増収となり、営業利益は46百万円と前年同期と比べ12百万円(38.6%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて90百万円(5.5%)増加し、1,728百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、879百万円となりました。これは主に、未払金の減少639百万円があったものの、売上債権の減少609百万円及び減価償却費900百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、142百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出88百万円があったものの、固定資産の売却による収入90百万円及び投資有価証券の売却による収入150百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、932百万円となりました。これは、短期借入れによる収入23,430百万円及び長期借入れによる収入35百万円があったものの、短期借入金の返済による支出23,427百万円、長期借入金の返済による支出677百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出292百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車運送事業 | 3,444 | 8.4 |
| 食堂・売店事業 | 2,111 | △4.2 |
| 旅行業 | 325 | △39.3 |
| 不動産賃貸業 | 1,045 | △8.0 |
| 整備事業 | 606 | △17.0 |
| 航空代理店業 | 249 | 1.0 |
| 海上運送事業 | 210 | △10.6 |
| シェアードサービス業 | 4 | - |
| その他 | 594 | 41.7 |
| 合計 | 8,591 | △1.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気回復が期待されるものの、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「社会と顧客の課題に真っ向から取り組む。」と経営スローガンである「スピード&チャレンジ!(失敗を恐れるな)」を社員1人1人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,750百万円(3.1%)減少し54,894百万円となっております。
流動資産は、バス事業の補助金回収等により売掛金が609百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より823百万円(14.5%)減少し4,841百万円となっております。
固定資産は、減価償却費の発生等により、前連結会計年度末より926百万円(1.8%)減少し50,052百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より1,881百万円(4.2%)減少し42,796百万円となっております。
流動負債は、賞与引当金が227百万円(51.5%)減少し、未払金が646百万円(48.0%)減少したこと等により、前連結会計年度末より504百万円(5.6%)減少し8,549百万円となっております。
固定負債は、リース債務が311百万円(18.0%)減少し、長期借入金が842百万円(3.2%)減少したこと等により、前連結会計年度末より1,377百万円(3.9%)減少し34,247百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末より131百万円(1.1%)増加し12,097百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、今般の異常気象により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
