有価証券報告書-第104期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などのリスクも多く、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業が進捗する中、桜町再開発によって完成する複合施設を第二創業の事業基盤に見据えつつ、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
期末の配当につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えて、内部留保の充実を図ることとし、見送らせて頂きたいと存じます。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、地域公共交通会議による検討結果を受け、地域の実態に見合った路線並びにダイヤの見直しにより、平成29年10月に熊本市東部地区(木山営業所管轄)及び八代地域の路線再編、平成30年4月に熊本都市圏路線バスのダイヤ改正を実施、熊本地震からの復旧として同年8月の長陽大橋の開通に伴う、南郷ライナー(高森～大津間)及び南阿蘇ゆるっとバス(高森～大津間)の運行ルートの変更を行う等、自主運行路線等の損益改善及びお客様の利便性向上に努めました。
高速バス事業は、平成29年10月に熊本～大分線(やまびこ号)の増便、同年12月に熊本～北九州線(ぎんなん号)の路線延伸、平成30年4月に熊本～福岡線(ひのくに号)の「スマホ回数券」の導入、熊本～延岡線(たかちほ号)のダイヤ改正及び予約制の導入を行い、増収及びお客様の利便性向上に努めました。
しかしながら、熊本地震の影響により苦戦を強いられました。
この結果、売上高は9,115百万円と前年同期と比べ82百万円(0.9%)の減収となり、営業利益は13百万円と前年同期と比べ89百万円(86.7%)の減益となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、平成29年10月に「ZクロッカンシューZAKUZAKU イオンモール宮崎店」(平成30年8月に「クロッカンシューザクザク イオンモール宮崎店」へ店名変更)のオープン、平成30年3月にJR熊本駅高架下商業施設増築工事終了に伴う「旬彩館JR熊本駅店」のリニューアルオープンを行ったほか、サービスエリア店舗におきましては、平成29年11月に3店舗(宮原上下線店及び北熊本下り線店)合同による「2017秋の感謝祭」の開催、平成30年3月には「2018春の感謝祭」を開催、同年6月にいきなりステーキフランチャイズ5店舗目になります「いきなりステーキ大分駅前店」をオープンし、増収に努めました。
また、M&Aにより平成30年4月に酒卸会社「肥後リカー株式会社」を子会社化、同年5月にいきなり団子製造会社「株式会社華まる堂」を子会社化し、仕入等の効率化を図りました。
しかしながら、平成30年1月にイオンモール大野城へ出店をしておりました「らーめん火ばり」の営業終了及び同年3月に山江サービスエリア下り線店にて受託営業を行っておりました「うまか軒」の営業を終了したほか、前連結会計年度に営業を終了しましたサルヴァトーレ2店舗の影響を受けました。
この結果、売上高は6,774百万円と前年同期と比べ246百万円(3.5%)の減収となり、営業利益は60百万円と前年同期と比べ80百万円(57.1%)の減益となりました。
(旅行業)
旅行業は、平成29年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ」を実施、同年11月に阿蘇くまもと空港への香港エクスプレス就航に伴う記念ツアーを実施及び平成30年5月にゴールデンウィーク期間の東北地方チャーター便旅行実施等、増収に努めました。団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行においては、新規受注獲得に注力し、増収に努めました。また、平成30年3月に従来の路線バスを利用した「路線バスの旅」を「ロバの旅」へとインパクトのある商品へグレードアップ等、来熊インバウンド向け着地型商品の受注を強化し、増収に努めました。
しかしながら、前連結会計年度の熊本地震復興支援策である「ふっこう割旅行商品」の影響を受けました。
この結果、売上高は2,943百万円と前年同期と比べ368百万円(11.1%)の減収となり、営業損失は121百万円と前年同期と比べ48百万円(65.8%)悪化しました。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、桜町再開発を平成29年2月の起工式よりスタートし、計画どおりに工事が進捗しております。費用面においては、バスターミナル運営費用増加の影響を受けました。
この結果、売上高170百万円と前年同期と比べ1百万円(1.2%)の減収となり、営業損失は8百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。
(整備事業)
整備事業は、平成29年12月に「すまいる館八代工業高校前店」をオープン、M&Aにより平成30年7月に「人吉整備工場」を開設し、他店舗も含め、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し増収に努めましたが、車両販売や車検などが苦戦を強いられました。
この結果、売上高は1,095百万円と前年同期と比べ81百万円(6.9%)の減収となり、営業利益は100百万円と前年同期と比べ52百万円(34.4%)の減益となりました。
(索道事業)
索道事業は、阿蘇山ロープウェーの運行再開の目途は立っていないため、平成30年2月の火山規制の緩和により、同年3月より阿蘇山頂までの代替運行手段として阿蘇山ループシャトルバスの運行を開始し増収に努めましたが、濃霧等の影響を受け運行の制限を受けました。
この結果、売上高は32百万円と前年同期と比べ6百万円(15.7%)の減収となり、営業損失は100百万円と前年同期と比べ19百万円(24.0%)悪化しました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、平成29年10月及び同年12月にBOJチャーターのハンドリング、同年11月にエアソウル定期便の増便対応、平成30年4月にエバー航空の台北チャーターハンドリング、同年9月にソラシドエアの台北チャーターハンドリング及びエアソウルの韓国線チャーターハンドリング等を行い増収に努めました。
この結果、売上高は652百万円と前年同期と比べ21百万円(3.3%)の増収となり、営業利益は89百万円と前年同期と比べ23百万円(36.4%)の増益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、オーシャンアローとホテルのパック商品及びクルーズイベント等の企画などにより増収に努めましたが、オーシャンアローの乗船客の減少により苦戦を強いられました。
しかしながら、前連結会計年度において数年に1度実施が必要な全開放検査に伴う修繕費が発生したため、当連結会計年度における修繕費は一時的に減少しました。
この結果、売上高は694百万円と前年同期と比べ37百万円(5.1%)の減収となり、営業利益は52百万円と前年同期と比べ3百万円(7.9%)の増益となりました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、コンサルタント費用の増加や人件費の増加により、営業利益は190百万円と前年同期と比べ4百万円(2.2%)の減益となりました。
(その他)
その他の事業のコンサルティング事業は、平成29年4月に設立した株式会社KASSE JAPANにて、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域連携DMOとしての熊本県南15市町村における6次化産業推進のための調査事業及び八代港へのクルーズ船来港に伴う食材納品の可能性と手法の検討を行う事業等を推進しました。
ビルメンテナンス事業は、平成29年10月より運営体制を前連結会計年度に新設した九州BMサービス株式会社に移行し、仮バスターミナルをはじめとするグループ保有施設の管理の受託と併せ、桜町再開発事業に関するコンストラクションマネジメント業務並びに再開発施設共用部に係る業務受託を進めてまいりました。また、熊本県内のホテルから清掃業務を新規受託しました。
広告業は、平成29年7月に九州産交プランニング株式会社を設立し、10月より九州産交バス株式会社の広告媒体業務を引き継ぎ、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、従来取扱いが出来なかったマス媒体につきましても媒体各社と代理店契約を締結し、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組みました。
この結果、売上高は162百万円となり(前年同期は売上高なし)、営業損失は1百万円、前年同期と比べ0百万円(104.3%)と前年並みとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は21,641百万円と前年同期と比べ640百万円(2.9%)の減収となり、営業利益は388百万円と前年同期と比べ267百万円(40.8%)の減益、経常利益は590百万円と前年同期と比べ212百万円(26.5%)の減益となり、法人税等273百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益19百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円と前年同期と比べ123百万円(29.3%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて240
百万円(16.1%)減少し、1,249百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,453百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額501百万円があったものの、補助金の受取額2,546百万円、税金等調整前当期純利益590百万円及び減価償却費933百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、11,113百万円となりました。これは主に、第一種市街地再開発事業に基づく桜町再開発事業による収入5,766百万円(保留床売却の前受けによるもの)があったものの、桜町再開発事業の建設費用を主とした固定資産の取得による支出16,581百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、7,420百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出22,597百万円、長期借入金の返済による支出1,088百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出632百万円があったものの、短期借入れによる収入31,658百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
自動車運送事業	9,115	△0.9
食堂・売店事業	6,774	△3.5
旅行業	2,943	△11.1
不動産賃貸業	170	△1.2
整備事業	1,095	△6.9
索道事業	32	△15.7
航空代理店業	652	3.3
海上運送事業	694	△5.1
シェアードサービス業	-	-
その他	162	-
合計	21,641	△2.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用改善などを背景に緩やかな回復基調となりつつあるものの、米中の貿易戦争やイラン制裁等による日本経済へ与える影響等により、依然として厳しい状況下となっております。また、当社グループが進めております熊本桜町再開発事業に関しましてはては、確実に進捗させているものの、昨今の建設市場は、平成28年4月に発生した熊本地震や2020年の東京オリンピックの影響等による工事価格の高騰が続いております。この他、新興国の経済成長による原油価格の上昇等の影響にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「勇往邁進」及び経営スローガンである「応援される企業になろう!」を社員1人1人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(5) 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より16,575百万円(33.7%)増加し、65,766百万円となっております。
流動資産は、主に固定資産の取得及び短期借入金の返済に伴う現預金の減少等により、前連結会計年度末より202百万円(4.0%)減少し4,921百万円となっております。
固定資産は、熊本桜町再開発事業の進捗に伴う建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末より16,778百万円(38.1%)増加し60,844百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より16,219百万円(47.0%)増加し、50,741百万円となっております。
流動負債は、熊本桜町再開発事業の進捗に伴う前受金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末より15,948百万円(93.9%)増加し32,930百万円となっております。
固定負債は、リース債務の増加等により、前連結会計年度末より271百万円(1.5%)増加し17,810百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末より355百万円(2.4%)増加し15,024百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。


(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格の不安定により、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては現在着工しております桜町再開発事業によって完成する複合施設を第二創業の事業基盤に見据え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新たな事業の創出を図り事業拡大の実現にチャレンジしてまいります。