有価証券報告書-第110期(2023/10/01-2024/09/30)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営環境は、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動の正常化が進みました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、国内外の金融政策及び為替相場の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心としたグループ力の連携強化に努めてまいりました。また、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図るとともに、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,840百万円と前年同期と比べ2,164百万円(10.0%)の増収となり、営業利益は429百万円と前年同期と比べ373百万円(672.1%)の増益、経常利益は601百万円と前年同期と比べ337百万円(128.1%)の増益となり、特別損失として減損損失23百万円、法人税等△115百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益40百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は652百万円と前年同期と比べ490百万円(302.5%)と増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、熊本県内バス事業者と共同で公共交通機関の利用促進並びに利便性向上を促し、そして交通渋滞の緩和やCO2削減など環境対策に繋げることを目的として、2023年10月に「第1回バス・電車無料の日」、同年12月に「第2回バス・電車無料の日」を開催しました。2024年2月には、今後の効率的・効果的な施策展開を図るために、一定期間の運賃を割り引く新たな実証実験「バス・電車100円ウィーク」を開催しました(いずれも主催:熊本市)。同年3月には、「熊本市域バス・電車100円の日」(主催:花畑広場みらい創造共同企業体)を開催し、いずれも輸送実績は好調に推移しました。また、2023年10月に熊本市中心部の運賃を180円均一にする本格運賃改定を実施したことにより収支面の改善に繋げました。2024年4月には乗務員のサングラス着用を可能とし、同年6月には制帽及びネクタイを廃止するなど、昨今の地球温暖化並びに社会情勢の変化を鑑みバス乗務員の働きやすい環境を整えました。その他、路線の効率化を目的として2023年10月に上天草市域及び八代市域バス路線の再編、2024年3月には東バイパスライナー及びまちなかループバスの路線の廃止、同年4月には営業規模に沿った営業体制構築を目的に、高森営業所及び三角営業所の統廃合を実施しました。また、玉名営業所に遠隔点呼を導入するなど運行管理の省力化にも取り組みました。さらに、乗務員確保に向けた制度拡充にも着手し、熊本都市圏での減便実施による乗務員の休日取得数の改善など、採用強化並びに労働環境の改善にも取り組み喫緊の課題である乗務員不足への対応を図りました。
総じて当連結会計年度の路線バス事業は、輸送人員は比較的好調に推移しましたが、依然として赤字が継続している状況であります。
高速バス事業は、輸送人員は回復傾向にありましたが、いまだ全路線の復便に至っておらず、コロナ禍前(2019年)の輸送人員と比較するとマイナス10%で推移しています。このようななか、限られた経営資源を強化路線へ集中し収益の最大化を図るために、2023年12月より福岡PayPayドームでのコンサート等のイベント開催に併せた直行便の運行、2024年1月には空港リムジンバスの増便及び系統の改変を実施しました。また2023年度より販売を開始した各県を結ぶ高速バスと宿泊施設をセットにした「アクセス九州」の他社便分の販売を開始することで高速バス事業の増収並びに利用促進に取り組みました。2024年4月には、福岡～光の森線のダイヤ改正(停留所追加及び発時刻の変更)並びに福岡～黒川線のダイヤ改正(発時刻変更)を実施し利便性向上に取り組み、また同年7月より九州MaaS開始に伴い、デジタルチケット「電鉄電車・ひのくに号乗継乗車券」、「熊本-高千穂乗車券」を造成し売上確保に努めました。
貸切バス事業は、円安に伴うインバウンド観光客の増加及び旅行・観光需要の回復により、インバウンド団体、修学旅行等の学生団体並びに一般団体の動きが活発化しました。さらに、2023年12月に阿蘇くまもと空港香港線の7年振りの就航復活を受け、インバウンド団体の動きが一層顕著になりました。またTSMC関連送迎バスの稼働も好調に推移しており、増収に貢献しました。
総じて、自動車運送事業の輸送人員は概ね回復傾向となりました。
この結果、売上高は9,607百万円と前年同期と比べ917百万円(10.6%)の増収となり、営業利益は464百万円と前年同期と比べ377百万円(434.2%)の増益となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、コロナ禍前まで人流が回復した結果、特に交通・観光拠点では来客数が増加し収益も順調に推移しました。また、経済環境の改善に伴い各イベントや催事等へ出店する「催事販売」を積極的に行ったことで、新たな増収に取り組みました。2023年10月には、熊本県産品・物産品の催事販売の売り上げの一部を「人吉球磨豪雨災害」の復興支援金として寄付するなど、社会貢献活動にも取り組みました。開業1周年を迎えたどらやき専門店「どらがしあんあん」では、「熊本に寄り添い温もり溢れる、家族のようないつもの和菓子店」というブランドコンセプトの実現を目指し、2024年2月に保育園とのコラボレーション企画「どら焼き作り体験会」、さらに、九州産交グループ各社及び南阿蘇村と連携したバスツアーを実施しました。同年5月には相良村の特産品である相良茶を使用した商品を共同開発し、同年8月には熊本市内の高校生と山都町のブルーベリーを使用したコラボレーション商品を企画販売するなど、熊本貢献企業としての役割を担いました。また新店舗開業にも取り組み、2024年4月には阿蘇くまもと空港1階商業エリア内に新業態ハンバーグ専門店「格之進ハンバーグ」を出店、さらに「SAKURA MACHI Kumamoto」地下1階には阿蘇くまもと空港内でも展開しているラーメン専門店「味千×桂花」を出店しました。順調に収益が回復する一方、費用面においては食材費等の高騰により飲食店舗では一部メニューの値上げを行いました。また、取扱商品並びに原材料の見直しによる仕入れ額の低減、原価率の低い自社企画商品を追加導入し販売構成比を高めるなど、多角的な原価対策を実施しました。さらに収益改善が進まない店舗の閉店(2店舗)と業態変更(1店舗)を実施するなど、コスト削減と経営の効率化に取り組みました。ファミリーマート事業においては、主として熊本城ホールでのイベントや学会等の開催により、サクラマチ店が好調に推移し増収となりました。
この結果、売上高は6,109百万円と前年同期と比べ303百万円(5.2%)の増収となり、営業利益は94百万円と前年同期と比べ46百万円(97.0%)の増益となりました。
(旅行業)
旅行業は、2023年10月の台北線就航に伴い、阿蘇くまもと空港発着台湾ツアーを実施しました。インバウンドの回復基調により、阿蘇くまもと空港国際線利用を中心とした台湾・香港・韓国の主催商品の拡充を図り増収に努めました。また、高単価商品であるMSCベリッシマをはじめとしたクルーズ商品の販売強化並びに北海道双方向チャーターの実施により増収に繋げました。
この結果、売上高は1,457百万円と前年同期と比べ104百万円(7.8%)の増収となり、営業損失は72百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。2023年11月にはアパレルブランド他3店舗をオープンし、さらに2024年3月には飲食店舗他2店舗をオープンしました。2024年2月には、サクラマチカード優待特典としてTOHOシネマズとのキャンペーンや海外のお客様の増加を受け「一括免税サービス」を再開する等、お客様満足の向上に取り組みました。同年4月及び8月には飲食店舗他4店舗をオープンし施設の魅力向上に努め、毎月のイベント開催及びPOP UP企画等を実施しました。これらの取り組みにより、当連結会計年度全ての月において来館者数が100万人を突破するなど、イベントやキャンペーンの実施が奏功しました。以上のように、お客様の安全に最大限配慮しながら集客力のあるイベントを継続実施し、また、施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。
この結果、売上高は3,084百万円と前年同期と比べ142百万円(4.9%)の増収となり、営業損失は465百万円(前年同期は営業損失500百万円)となりました。
(整備事業)
整備事業は、既存事業の拡大及び強みの最大化を目的として、2023年11月に有限会社谷口自動車の全株式を取得し連結対象子会社とし、事業用不動産を取得しました。同年4月には政情不安による燃料価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇圧力が高まっていることから、適正な価格転嫁を行うべく整備料金の基本料金改定をはじめ、部品・油脂類の値上げを実施しました。人材確保については深刻な整備士不足のなか、熊本整備工場では2023年10月に外国人技能実習生を3名新規採用、併せて従業員の賃金改定も実施し人材確保と採用活動の推進に取り組みました。2024年3月には特定技能人材4名を採用することで要員確保に努め、整備事業全体で要員の効率化を図りました。また、2024年10月より始まる電子制御機能の安全・安定を図る検査「OBD車検検査」に対処できるよう、指定工場のネットワーク環境を整えました。
この結果、売上高は1,466百万円と前年同期と比べ276百万円(23.2%)の増収となり、営業利益は96百万円と前年同期と比べ0百万円(0.6%)の増益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お客様へより良いサービスが提供できるように努めました。旅客数の増加に伴う大型機材の就航及び2023年11月に熊本-台北便スターラックス航空の増便などインバウンドの回復並びにTSMC進出の影響を大きく受け増収に繋がりました。一方、要員不足も顕在化しており引き続き新卒及び中途採用に注力してまいります。2024年1月にはANAのグループ行動指針を高いレベルで発揮し体現した事例を共有し、その行動を促進するために設立されたANA’s Way AWARD 2023で「Excellence in ANA‘s Way Spirit Award」を初受賞しました。引き続き基本品質の向上と各種受託業務などによる増収対策に取り組んでまいります。
この結果、売上高は828百万円と前年同期と比べ166百万円(25.2%)の増収となり、営業利益は170百万円と前年同期と比べ76百万円(81.8%)の増益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、国内旅行の気運の高まりと各種スポーツ団体の利用増加がみられました。2023年12月よりweb予約事前決済システムを導入したことにより、先行指標の明確化と受注増に向けた対策を早めに講じることが可能となり、業務体制を効率化しました。また、2023年12月及び2024年2月には、オーシャンアロー船内でピアノや管楽器による演奏会を実施し、お客様満足度の向上にも取り組みました。さらに「クルーズトレインななつ星in九州」の行程にオーシャンアローに乗船するコースが採用され増収に貢献しました。また、第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」の運航管理業務受託による運航体制を強化し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めました。しかしながら費用面で、オーシャンアローの修繕コストが増加しました。
この結果、売上高は769百万円と前年同期と比べ39百万円(5.4%)の増収となり、営業利益は6百万円と前年同期と比べ26百万円(79.6%)の減益となりました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、費用面において広告費及び減価償却費等が増加し、売上高は69百万円と前年と比べ36百万円(110.3%)の増収となり、営業利益は44百万円と前年同期と比べ138百万円(75.7%)の減益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託等に注力しました。2023年10月よりコールセンターにて九州産交ツーリズム及び九州産交バスより業務移管を受けた「路線バスの旅」・「いい日バス旅」の商品造成並びに販売を開始し増収に貢献しました。また、上天草市観光交流施設「mio camino」では、2023年12月より「BBQオイスターフェスティバル」並びに天草陶器フェアを開催するなどイベントの魅力向上に取り組みました。「SAKURA MACHI Kumamoto」2階の「くまモンビレッジ」は、インバウンドの増加及び熊本城ホールでの各種イベントや学会の開催等の影響により売上は好調に推移しました。「阿蘇山上ターミナル」は、2023年11月に阿蘇山上新見学エリアで火口シャトルバスを運行開始し、条件付きではあるものの産交バスとの連携にて、受け入れ体制の拡充を図りました。インバウンド増加に伴う大幅な増収を見込んでおりましたが、2024年1月の噴火警戒レベル2への引き上げに伴い、火口シャトルが運休せざるを得ない状況となりました。その後同年4月に噴火警戒レベルが1へ引き下げされたものの、同年5月には再度噴火警戒レベルが2へ引き上げられたことにより、阿蘇火口シャトルの運休が余儀なくされました。引き続き各種委託事業の確実な受託と観光需要を最大限結果に繋げ、外部環境の変化に対応しつつ収益確保に努めてまいります。
この結果、売上高は446百万円と前年同期と比べ176百万円(65.2%)の増収となり、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて696百万円(33.67%)増加し、2,765百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,943百万円となりました。これは主に、売上債権の増加115百万円と預り金の減少102百万円及び法人税等の支払額149百万円があったものの、税金等調整前当期純利益577百万円と減価償却費1,702百万円、法人税等の還付額62百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、775百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出217百万円及び固定資産の取得による支出573百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、471百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,444百万円と長期借入金の収入138百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,517百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出536百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎ、景気回復が期待されるものの、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2024年度経営方針である「選ばれる存在になる」、経営スローガンの「熊本貢献企業としての自覚を持とう～プラス1の行動を～」を掲げ、社員1人1人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、さらに社員満足度向上も同時に掲げ、収益確保に努めてまいります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(5) 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より750百万円(1.4%)増加し、55,751百万円となっております。
流動資産は、現金及び預金が896百万円(43.2%)増加し、未収入金が214百万円(45.5%)増加したこと等により、前連結会計年度末より1,380百万円(21.4%)増加し7,832百万円となっております。
固定資産は、建物及び構築物が703百万円(3.4%)減少し、リース資産が155百万円(7.2%)減少したこと等により、前連結会計年度末より630百万円(1.3%)減少し47,919百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より22百万円(0.1%)減少し44,069百万円となっております。
流動負債は、短期借入金が2,444百万円(56.3%)増加し、1年内返済予定の長期借入金が1,865百万円(71.3%)減少したこと等により、前連結会計年度末より591百万円(5.1%)増加し12,176百万円となっております。
固定負債は、長期借入金が513百万円(2.1%)減少したこと等により、前連結会計年度末より613百万円(1.9%)減少し31,892百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末より772百万円(7.1%)増加し11,682百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、今後の異常気象により業績が左右される事業があるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤とし、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現にチャレンジしてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営環境は、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動の正常化が進みました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、国内外の金融政策及び為替相場の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心としたグループ力の連携強化に努めてまいりました。また、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図るとともに、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,840百万円と前年同期と比べ2,164百万円(10.0%)の増収となり、営業利益は429百万円と前年同期と比べ373百万円(672.1%)の増益、経常利益は601百万円と前年同期と比べ337百万円(128.1%)の増益となり、特別損失として減損損失23百万円、法人税等△115百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益40百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は652百万円と前年同期と比べ490百万円(302.5%)と増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(自動車運送事業)
自動車運送事業のうち路線バス事業は、熊本県内バス事業者と共同で公共交通機関の利用促進並びに利便性向上を促し、そして交通渋滞の緩和やCO2削減など環境対策に繋げることを目的として、2023年10月に「第1回バス・電車無料の日」、同年12月に「第2回バス・電車無料の日」を開催しました。2024年2月には、今後の効率的・効果的な施策展開を図るために、一定期間の運賃を割り引く新たな実証実験「バス・電車100円ウィーク」を開催しました(いずれも主催:熊本市)。同年3月には、「熊本市域バス・電車100円の日」(主催:花畑広場みらい創造共同企業体)を開催し、いずれも輸送実績は好調に推移しました。また、2023年10月に熊本市中心部の運賃を180円均一にする本格運賃改定を実施したことにより収支面の改善に繋げました。2024年4月には乗務員のサングラス着用を可能とし、同年6月には制帽及びネクタイを廃止するなど、昨今の地球温暖化並びに社会情勢の変化を鑑みバス乗務員の働きやすい環境を整えました。その他、路線の効率化を目的として2023年10月に上天草市域及び八代市域バス路線の再編、2024年3月には東バイパスライナー及びまちなかループバスの路線の廃止、同年4月には営業規模に沿った営業体制構築を目的に、高森営業所及び三角営業所の統廃合を実施しました。また、玉名営業所に遠隔点呼を導入するなど運行管理の省力化にも取り組みました。さらに、乗務員確保に向けた制度拡充にも着手し、熊本都市圏での減便実施による乗務員の休日取得数の改善など、採用強化並びに労働環境の改善にも取り組み喫緊の課題である乗務員不足への対応を図りました。
総じて当連結会計年度の路線バス事業は、輸送人員は比較的好調に推移しましたが、依然として赤字が継続している状況であります。
高速バス事業は、輸送人員は回復傾向にありましたが、いまだ全路線の復便に至っておらず、コロナ禍前(2019年)の輸送人員と比較するとマイナス10%で推移しています。このようななか、限られた経営資源を強化路線へ集中し収益の最大化を図るために、2023年12月より福岡PayPayドームでのコンサート等のイベント開催に併せた直行便の運行、2024年1月には空港リムジンバスの増便及び系統の改変を実施しました。また2023年度より販売を開始した各県を結ぶ高速バスと宿泊施設をセットにした「アクセス九州」の他社便分の販売を開始することで高速バス事業の増収並びに利用促進に取り組みました。2024年4月には、福岡～光の森線のダイヤ改正(停留所追加及び発時刻の変更)並びに福岡～黒川線のダイヤ改正(発時刻変更)を実施し利便性向上に取り組み、また同年7月より九州MaaS開始に伴い、デジタルチケット「電鉄電車・ひのくに号乗継乗車券」、「熊本-高千穂乗車券」を造成し売上確保に努めました。
貸切バス事業は、円安に伴うインバウンド観光客の増加及び旅行・観光需要の回復により、インバウンド団体、修学旅行等の学生団体並びに一般団体の動きが活発化しました。さらに、2023年12月に阿蘇くまもと空港香港線の7年振りの就航復活を受け、インバウンド団体の動きが一層顕著になりました。またTSMC関連送迎バスの稼働も好調に推移しており、増収に貢献しました。
総じて、自動車運送事業の輸送人員は概ね回復傾向となりました。
この結果、売上高は9,607百万円と前年同期と比べ917百万円(10.6%)の増収となり、営業利益は464百万円と前年同期と比べ377百万円(434.2%)の増益となりました。
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、コロナ禍前まで人流が回復した結果、特に交通・観光拠点では来客数が増加し収益も順調に推移しました。また、経済環境の改善に伴い各イベントや催事等へ出店する「催事販売」を積極的に行ったことで、新たな増収に取り組みました。2023年10月には、熊本県産品・物産品の催事販売の売り上げの一部を「人吉球磨豪雨災害」の復興支援金として寄付するなど、社会貢献活動にも取り組みました。開業1周年を迎えたどらやき専門店「どらがしあんあん」では、「熊本に寄り添い温もり溢れる、家族のようないつもの和菓子店」というブランドコンセプトの実現を目指し、2024年2月に保育園とのコラボレーション企画「どら焼き作り体験会」、さらに、九州産交グループ各社及び南阿蘇村と連携したバスツアーを実施しました。同年5月には相良村の特産品である相良茶を使用した商品を共同開発し、同年8月には熊本市内の高校生と山都町のブルーベリーを使用したコラボレーション商品を企画販売するなど、熊本貢献企業としての役割を担いました。また新店舗開業にも取り組み、2024年4月には阿蘇くまもと空港1階商業エリア内に新業態ハンバーグ専門店「格之進ハンバーグ」を出店、さらに「SAKURA MACHI Kumamoto」地下1階には阿蘇くまもと空港内でも展開しているラーメン専門店「味千×桂花」を出店しました。順調に収益が回復する一方、費用面においては食材費等の高騰により飲食店舗では一部メニューの値上げを行いました。また、取扱商品並びに原材料の見直しによる仕入れ額の低減、原価率の低い自社企画商品を追加導入し販売構成比を高めるなど、多角的な原価対策を実施しました。さらに収益改善が進まない店舗の閉店(2店舗)と業態変更(1店舗)を実施するなど、コスト削減と経営の効率化に取り組みました。ファミリーマート事業においては、主として熊本城ホールでのイベントや学会等の開催により、サクラマチ店が好調に推移し増収となりました。
この結果、売上高は6,109百万円と前年同期と比べ303百万円(5.2%)の増収となり、営業利益は94百万円と前年同期と比べ46百万円(97.0%)の増益となりました。
(旅行業)
旅行業は、2023年10月の台北線就航に伴い、阿蘇くまもと空港発着台湾ツアーを実施しました。インバウンドの回復基調により、阿蘇くまもと空港国際線利用を中心とした台湾・香港・韓国の主催商品の拡充を図り増収に努めました。また、高単価商品であるMSCベリッシマをはじめとしたクルーズ商品の販売強化並びに北海道双方向チャーターの実施により増収に繋げました。
この結果、売上高は1,457百万円と前年同期と比べ104百万円(7.8%)の増収となり、営業損失は72百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。
(不動産賃貸業)
不動産賃貸業は、「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心に、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。2023年11月にはアパレルブランド他3店舗をオープンし、さらに2024年3月には飲食店舗他2店舗をオープンしました。2024年2月には、サクラマチカード優待特典としてTOHOシネマズとのキャンペーンや海外のお客様の増加を受け「一括免税サービス」を再開する等、お客様満足の向上に取り組みました。同年4月及び8月には飲食店舗他4店舗をオープンし施設の魅力向上に努め、毎月のイベント開催及びPOP UP企画等を実施しました。これらの取り組みにより、当連結会計年度全ての月において来館者数が100万人を突破するなど、イベントやキャンペーンの実施が奏功しました。以上のように、お客様の安全に最大限配慮しながら集客力のあるイベントを継続実施し、また、施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。
この結果、売上高は3,084百万円と前年同期と比べ142百万円(4.9%)の増収となり、営業損失は465百万円(前年同期は営業損失500百万円)となりました。
(整備事業)
整備事業は、既存事業の拡大及び強みの最大化を目的として、2023年11月に有限会社谷口自動車の全株式を取得し連結対象子会社とし、事業用不動産を取得しました。同年4月には政情不安による燃料価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇圧力が高まっていることから、適正な価格転嫁を行うべく整備料金の基本料金改定をはじめ、部品・油脂類の値上げを実施しました。人材確保については深刻な整備士不足のなか、熊本整備工場では2023年10月に外国人技能実習生を3名新規採用、併せて従業員の賃金改定も実施し人材確保と採用活動の推進に取り組みました。2024年3月には特定技能人材4名を採用することで要員確保に努め、整備事業全体で要員の効率化を図りました。また、2024年10月より始まる電子制御機能の安全・安定を図る検査「OBD車検検査」に対処できるよう、指定工場のネットワーク環境を整えました。
この結果、売上高は1,466百万円と前年同期と比べ276百万円(23.2%)の増収となり、営業利益は96百万円と前年同期と比べ0百万円(0.6%)の増益となりました。
(航空代理店業)
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お客様へより良いサービスが提供できるように努めました。旅客数の増加に伴う大型機材の就航及び2023年11月に熊本-台北便スターラックス航空の増便などインバウンドの回復並びにTSMC進出の影響を大きく受け増収に繋がりました。一方、要員不足も顕在化しており引き続き新卒及び中途採用に注力してまいります。2024年1月にはANAのグループ行動指針を高いレベルで発揮し体現した事例を共有し、その行動を促進するために設立されたANA’s Way AWARD 2023で「Excellence in ANA‘s Way Spirit Award」を初受賞しました。引き続き基本品質の向上と各種受託業務などによる増収対策に取り組んでまいります。
この結果、売上高は828百万円と前年同期と比べ166百万円(25.2%)の増収となり、営業利益は170百万円と前年同期と比べ76百万円(81.8%)の増益となりました。
(海上運送事業)
海上運送事業は、国内旅行の気運の高まりと各種スポーツ団体の利用増加がみられました。2023年12月よりweb予約事前決済システムを導入したことにより、先行指標の明確化と受注増に向けた対策を早めに講じることが可能となり、業務体制を効率化しました。また、2023年12月及び2024年2月には、オーシャンアロー船内でピアノや管楽器による演奏会を実施し、お客様満足度の向上にも取り組みました。さらに「クルーズトレインななつ星in九州」の行程にオーシャンアローに乗船するコースが採用され増収に貢献しました。また、第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」の運航管理業務受託による運航体制を強化し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めました。しかしながら費用面で、オーシャンアローの修繕コストが増加しました。
この結果、売上高は769百万円と前年同期と比べ39百万円(5.4%)の増収となり、営業利益は6百万円と前年同期と比べ26百万円(79.6%)の減益となりました。
(シェアードサービス業)
シェアードサービス業は、費用面において広告費及び減価償却費等が増加し、売上高は69百万円と前年と比べ36百万円(110.3%)の増収となり、営業利益は44百万円と前年同期と比べ138百万円(75.7%)の減益となりました。
(その他)
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託等に注力しました。2023年10月よりコールセンターにて九州産交ツーリズム及び九州産交バスより業務移管を受けた「路線バスの旅」・「いい日バス旅」の商品造成並びに販売を開始し増収に貢献しました。また、上天草市観光交流施設「mio camino」では、2023年12月より「BBQオイスターフェスティバル」並びに天草陶器フェアを開催するなどイベントの魅力向上に取り組みました。「SAKURA MACHI Kumamoto」2階の「くまモンビレッジ」は、インバウンドの増加及び熊本城ホールでの各種イベントや学会の開催等の影響により売上は好調に推移しました。「阿蘇山上ターミナル」は、2023年11月に阿蘇山上新見学エリアで火口シャトルバスを運行開始し、条件付きではあるものの産交バスとの連携にて、受け入れ体制の拡充を図りました。インバウンド増加に伴う大幅な増収を見込んでおりましたが、2024年1月の噴火警戒レベル2への引き上げに伴い、火口シャトルが運休せざるを得ない状況となりました。その後同年4月に噴火警戒レベルが1へ引き下げされたものの、同年5月には再度噴火警戒レベルが2へ引き上げられたことにより、阿蘇火口シャトルの運休が余儀なくされました。引き続き各種委託事業の確実な受託と観光需要を最大限結果に繋げ、外部環境の変化に対応しつつ収益確保に努めてまいります。
この結果、売上高は446百万円と前年同期と比べ176百万円(65.2%)の増収となり、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて696百万円(33.67%)増加し、2,765百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,943百万円となりました。これは主に、売上債権の増加115百万円と預り金の減少102百万円及び法人税等の支払額149百万円があったものの、税金等調整前当期純利益577百万円と減価償却費1,702百万円、法人税等の還付額62百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、775百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出217百万円及び固定資産の取得による支出573百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、471百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,444百万円と長期借入金の収入138百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,517百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出536百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車運送事業 | 9,607 | 10.6 |
| 食堂・売店事業 | 6,109 | 5.2 |
| 旅行業 | 1,457 | 7.8 |
| 不動産賃貸業 | 3,084 | 4.9 |
| 整備事業 | 1,466 | 23.2 |
| 航空代理店業 | 828 | 25.2 |
| 海上運送事業 | 769 | 5.4 |
| シェアードサービス業 | 69 | 110.3 |
| その他 | 446 | 65.2 |
| 合計 | 23,840 | 10.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎ、景気回復が期待されるものの、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2024年度経営方針である「選ばれる存在になる」、経営スローガンの「熊本貢献企業としての自覚を持とう～プラス1の行動を～」を掲げ、社員1人1人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、さらに社員満足度向上も同時に掲げ、収益確保に努めてまいります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(5) 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より750百万円(1.4%)増加し、55,751百万円となっております。
流動資産は、現金及び預金が896百万円(43.2%)増加し、未収入金が214百万円(45.5%)増加したこと等により、前連結会計年度末より1,380百万円(21.4%)増加し7,832百万円となっております。
固定資産は、建物及び構築物が703百万円(3.4%)減少し、リース資産が155百万円(7.2%)減少したこと等により、前連結会計年度末より630百万円(1.3%)減少し47,919百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より22百万円(0.1%)減少し44,069百万円となっております。
流動負債は、短期借入金が2,444百万円(56.3%)増加し、1年内返済予定の長期借入金が1,865百万円(71.3%)減少したこと等により、前連結会計年度末より591百万円(5.1%)増加し12,176百万円となっております。
固定負債は、長期借入金が513百万円(2.1%)減少したこと等により、前連結会計年度末より613百万円(1.9%)減少し31,892百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末より772百万円(7.1%)増加し11,682百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、今後の異常気象により業績が左右される事業があるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤とし、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現にチャレンジしてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
