半期報告書-第105期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業が進捗する中、桜町再開発によって完成する複合施設を第二創業の事業基盤に見据えつつ、既存事業においては利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 自動車運送事業
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2018年10月にくまモンICカードを土日祝日限定でポイントを付与する利用促進キャンペーンを実施、同年10月、12月及び2019年3月には季節イベント(ハロウィン、クリスマス及びひな祭り)をイメージした装飾を施した路線バスの運行を行い、お客様の利用促進に努めました。
高速バス事業は、2018年11月に熊本～北九州線(ぎんなん号)を休止し不採算路線の廃止による収支改善を図りました。同年12月には熊本～湯布院線(九州横断バス)をインバウンド旅行客の増加に伴う収益拡大のため1往復増便を行いました。また同年12月に従来九州産交バス及び産交バスにて共同運行を行っておりました熊本～天草線(あまくさ号)を産交バスの単独運行へと変更し、運行効率を図る目的にて減便を行い収支の改善を行いました。
この結果、売上高は4,650百万円と前年同期と比べ120百万円(2.7%)の増収となり、営業利益は57百万円と前年同期と比べ16百万円(39.6%)の増益となりました。
② 食堂・売店事業
食堂・売店事業は、2018年10月にフレンチトースト専門店「Ivorish 那覇店」のオープン、2019年3月に「コメダ珈琲 大分中央店」の運営を引継ぎ、営業スタートをしたほか、サービスエリア店舗におきましては、2018年11月に北熊本下り線店レストランにお客様にお食事をしながら漫画を楽しんでもらう「くまもとMANGAプール」1号館を開設、2019年3月には3店舗(宮原上下線店及び北熊本下り線店)合同による「2019春の感謝祭」を開催し、増収に努めました。また、前中間連結会計期間においてJR熊本駅高架下商業施設増築工事に伴う「旬彩館JR熊本駅店」を休止していた影響等も受けました。
しかしながら、2019年2月に熊本城 城彩苑に出店をしておりました「和食櫻道店」の営業終了の影響及び桜町新施設への出店に伴う先行人件費の増加の影響を受けました。
この結果、売上高は3,445百万円と前年同期と比べ154百万円(4.7%)の増収となり、営業利益は33百万円と前年同期と比べ18百万円(35.1%)の減益となりました。
③ 旅行業
旅行業は、2018年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ」を実施、2019年2月には熊本県下全域にて「レストランバス」の運行を行い、増収に努めました。団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行においては、新規受注獲得に注力し、増収に努めました。また、地方創生関係では2019年1月にNHK大河ドラマ「いだてん」の放映に合わせて「金栗四三ミュージアム」の運営受託を開始し、増収に努めました。
しかしながら、バスツアー等が苦戦を強いられました。
この結果、売上高は1,491百万円と前年同期と比べ128百万円(7.9%)の減収となり、営業損失は48百万円(前年同期は営業利益33百万円)となりました。
④ 不動産賃貸業
不動産賃貸業は、桜町再開発を2017年2月の着工式よりスタートし、計画どおりに工事は進捗しております。費用面は、前中間連結会計期間のコンサルタント費用の増加の影響を受けました。
この結果、売上高84百万円と前年同期と比べ1百万円(1.3%)の減収となり、営業損失は18百万円と前年同期と比べ7百万円(29.3%)改善しました。
⑤ 整備事業
整備事業は、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し増収に努めました。また、前連結会計年度の6月にオープンをした人吉整備工場の影響を受けました。
この結果、売上高は654百万円と前年同期と比べ103百万円(18.7%)の増収となり、営業利益は81百万円と前年同期と比べ17百万円(27.7%)の増益となりました。
⑥ 索道事業
索道事業は、阿蘇山ロープウェーの運行再開の目途は立っていないため、継続的に阿蘇山頂までの代替運行手段として阿蘇山ループシャトルバスの運行を行い、増収に努めました。費用面では、バス運行に伴う変動費の増加等の影響を受けました。
この結果、売上高は20百万円と前年同期と比べ11百万円(116.8%)の増収となり、営業損失は55百万円と前年同期と比べ3百万円(6.3%)悪化しました。
⑦ 航空代理店業
航空代理店業は、2019年1月にビジネスチャーターのハンドリング、同年3月にエバー航空のプログラムチャーターハンドリング及びその他貨物チャーターを受託する等、増収に努めました。
この結果、売上高は334百万円と前年同期と比べ14百万円(4.4%)の増収となり、営業利益は57百万円と前年同期と比べ24百万円(74.7%)の増益となりました。
⑧ シェアードサービス業
シェアードサービス業は、コンサルタント費用の減少や人件費の減少により、営業利益は100百万円と前年同期と比べ4百万円(4.6%)の増益となりました。
⑨ その他
海上運送事業は、オーシャンアローとホテルのパック商品及びクルーズイベント等の企画などにより増収に努めましたが、オーシャンアローの乗船客の減少により苦戦を強いられました。
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域連携DMOとしての熊本県南15市町村における6次化産業推進のための調査事業及び各観光物産店等へのイベント出店等を推進しました。
ビルメンテナンス事業は、仮バスターミナルをはじめとするグループ保有施設の管理の受託と併せ、桜町再開発事業に関するコンストラクションマネジメント業務並びに再開発施設共用部に係る業務受託を推進してまいりました。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、マス媒体取扱いの推進強化を行い、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組みました。
カード事業は、桜町再開発新施設の開業を見据えた準備を推進しており、売上高はなく事業準備に係る費用が発生しました。
この結果、売上高は474百万円と前年同期と比べ37百万円(8.6%)の増収となり、営業利益は29百万円と前年同期と比べ25百万円(46.4%)の減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は11,155百万円と前年同期と比べ310百万円(2.9%)の増収となり、営業利益は288百万円と前年同期と比べ55百万円(16.1%)の減益、経常利益は311百万円と前年同期と比べ109百万円(26.1%)の減益となり、特別損失として索道事業の解体撤去費用等234百万円、法人税等▲2百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益15百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は64百万円と前年同期と比べ158百万円(71.1%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3,761百万円(301.0%)増加し、5,011百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、2,752百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額58百万円があったものの、税金等調整前中間純利益77百万円、減価償却費444百万円、売上債権の減少額596百万円及び補助金の受取額1,060百万があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、6,913百万円となりました。これは主に、再開発事業による収入9,678百万円(保留床売却の前受けによるもの)があったものの、第一種市街地再開発事業に基づく桜町再開発事業の建設費用を主とした固定資産の取得による支出16,531百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、7,923百万円となりました。これは、短期借入金の返済による支出92,764百万円、長期借入金の返済による支出683百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出296百万円があったものの、短期借入れによる収入101,668百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
自動車運送事業	4,650	2.7
食堂・売店事業	3,445	4.7
旅行業	1,491	△7.9
不動産賃貸業	84	△1.3
整備事業	654	18.7
索道事業	20	116.8
航空代理店業	334	4.4
シェアードサービス業	-	-
その他	474	8.6
合計	11,155	2.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)はありません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況が緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等が予測されております。この他、2016年4月に発生した熊本地震や同年10月に発生した阿蘇山の爆発的噴火の影響が残る中、今後の経済に与える影響にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「勇往邁進」と経営スローガンである「応援される企業になろう!」を社員1人1人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より19,610百万円(29.9%)増加し85,200百万円となっております。
流動資産は、路線バスの未収補助金の回収等により「売掛金」が596百万円減少したものの、現預金が3,777百万円増加したことにより、前連結会計年度末より6,373百万円(135.1%)増加し11,089百万円となっております。
固定資産は、桜町再開発事業等に伴う設備投資の増加により、前連結会計年度末より13,236百万円(21.7%)増加し74,110百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より19,503百万円(38.6%)増加し70,068百万円となっております。
流動負債は、前受金が10,731百万円(69.8%)増加し、短期借入金が8,903百万円(64.5%)増加し、一年以内返済予定の長期借入金が6,064百万円(678.3%)増加したこと等により、前連結会計年度末より25,908百万円(78.7%)増加し58,839百万円となっております。
固定負債は、リース債務が205百万円(9.4%)増加しましたが、長期借入金が6,747百万(77.8%)減少したこと等により、前連結会計年度末より6,405百万円(36.3%)減少し11,229百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末より106百万円(0.7%)増加し15,131百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、台風及び積雪等の天候悪化により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては現在着工しております桜町再開発事業によって完成する複合施設を第二創業と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。