建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/06/27 15:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当中間連結会計期間(2023年3月31日)
建物及び構築物	20,572,840千円	20,175,094千円
機械装置及び運搬具	0	0

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当中間連結会計期間(2023年3月31日)
建物及び構築物	123,751千円	116,321千円
機械装置及び運搬具	0	0

対応債務は次のとおりであります。

2023/06/27 15:35

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当中間連結会計期間(2023年3月31日)
建物及び構築物	7,323千円	7,323千円
機械装置及び運搬具	605,724	605,724

2023/06/27 15:35

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/06/27 15:35