(新型コロナウイルス感染症の拡大による事業リスクについて)
当社グループは複数の事業を運営しておりますが、各事業とも新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けたことで、2020年9月期から2022年9月期において、売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて著しく減少するとともに、重要な営業損失を計上しました。当連結会計年度は、ワクチン接種が進展したこと、感染拡大時に行動制限が課されなくなったこと、及び2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症となったことを受けて、売上高は前連結会計年度比で大幅に改善し、営業利益も黒字化しました。しかし、営業利益は新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準までには至っておりません。
新型コロナウイルス感染症は概ね収束状況にあり、ポストコロナにおける生活スタイルへの移行が進んでいます。お客さまの価値観や消費行動の変容に対しては、新常態(ニューノーマル)における新たなサービスの提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、社会変化に対応した経営に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合に備え、引き続き固定費用の圧縮や金融機関との協議の実施により、事業資金を確保できる体制を構築しております。これらの対応策を継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

2023/12/21 15:45

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注1)	合計
	シェアードサービス業	計	その他(注1)	合計
その他の収益 (注)2	-	3,545,021	-	3,545,021
外部顧客への売上高	11,742	16,991,710	968,336	17,960,047

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメンテナンス事業、広告業及びクレジットカード事業を含んでおります。
2「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。

2023/12/21 15:45

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/21 15:45

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,939,067	22,682,804
「その他」の区分の売上高	1,321,713	1,399,433
セグメント間取引消去	△2,300,734	△2,406,366
連結財務諸表の売上高	17,960,047	21,675,871

2023/12/21 15:45

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2023/12/21 15:45

#9 売上高に関する注記（連結）

※2 売上高に次の項目を含めて表示しております。

2023/12/21 15:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「SAKURA MACHI Kumamoto」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は21,675百万円と前年同期と比べ3,715百万円(20.7%)の増収となり、営業利益は55百万円(前年同期は営業損失1,559百万円)、経常利益は263百万円(前年同期は経常損失592百万円)、減損損失42百万円、法人税等16百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益42百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,275百万円)となりました。
期末の配当につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えて、内部留保の充実を図ることとし、見送らせて頂きたいと存じます。

2023/12/21 15:45

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの一部の子会社では、熊本県において賃貸用の土地を有しております。
2022年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△459,222千円(連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△478,873千円(連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2023/12/21 15:45

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を収益を分解した情報」に記載しております。

2023/12/21 15:45