無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注1)	合計
	シェアードサービス業	計
減価償却費	11,422	844,948	4,764	849,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,954	458,143	887	459,030

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、ビルメンテナンス事業、広告業及びカード事業を含んでおります。
2 地方バス路線維持費他補助金1,320,724千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。

2024/06/25 15:56

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

工具・器具・備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア

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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商 品 … 主として移動平均法
b 原 材 料 … 最終仕入原価法
c 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/25 15:56

#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日)	当中間会計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日)
有形固定資産	7,638千円	15,322千円
無形固定資産	3,784	4,661

2024/06/25 15:56

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/25 15:56