賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商 品 … 主として移動平均法
b 原 材 料 … 最終仕入原価法
c 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/06/27 15:55

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日)		当中間連結会計期間(自 2024年10月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	21,945		18,694
賞与引当金繰入額	57,704		101,460
法定福利費	58,892		67,098

2025/06/27 15:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、2,313百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益282百万円、雇用調整助成金に係る預り金の増加217百万円、賞与引当金の増加268百万円、固定資産圧縮損266百万円、売上債権の減少405百万円及び減価償却費837百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/27 15:55

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/27 15:55