無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		その他(注1)	合計
	シェアードサービス業	計
減価償却費	15,061	835,788	1,501	837,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,062	670,317	-	670,317

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。
2 地方バス路線維持費他補助金1,420,805千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。

2026/06/24 14:11

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

工具・器具・備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア

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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商 品 … 主として移動平均法
b 原 材 料 … 最終仕入原価法
c 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/24 14:11

#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2024年10月1日至 2025年3月31日)	当中間会計期間(自 2025年10月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産	11,136千円	8,918千円
無形固定資産	3,925	3,464

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。2026/06/24 14:11