有価証券報告書-第100期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、減価償却資産に計上し、通常の減価償却を行う方法を採用しております。
さらに、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。