有価証券報告書-第103期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,148,555千円は、「前受金」1,296,057千円、「その他」852,497千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」については営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取賃貸料」については営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」10,360千円、「その他」79,947千円は、「受取保険料」10,419千円、「その他」79,887千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)」は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)」△696千円及び「その他」266,301千円は、「預り金の増減額(△は減少)」368,881千円及び「その他」△103,275千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」については金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,148,555千円は、「前受金」1,296,057千円、「その他」852,497千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」については営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取賃貸料」については営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」10,360千円、「その他」79,947千円は、「受取保険料」10,419千円、「その他」79,887千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)」は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)」△696千円及び「その他」266,301千円は、「預り金の増減額(△は減少)」368,881千円及び「その他」△103,275千円として組み替えております。