有価証券報告書-第111期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	148,654	109,075

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 算出方法
当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
(ロ) 主要な仮定
当社グループは、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額の見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しております。市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は不確実性があり、予想値との乖離が生じた場合や、見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	43,769,390	42,878,065
無形固定資産	70,098	89,082
減損損失	23,834	234,082

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 算出方法
当社グループは、資産または資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(ロ) 主要な仮定
当社グループは、減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュフローの見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しており、将来の収益性の見積りを主要な仮定としております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は不確実性があり、予想値との乖離が生じた場合や、見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。