有価証券報告書-第107期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 50,397千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 算出方法
当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
(ロ) 主要な仮定
当社グループは、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額の見積りを、連結財務諸表作成時において入手可能であった2021年10月以降の各事業の売上実績等も踏まえて検討した事業計画に基づき実施しております。
当社グループは、複数の事業を運営しておりますが、一部の事業を除き新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、当連結会計年度末から概ね1年程度で緩やかに回復すると仮定しております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の金額

有形固定資産	47,248,182	千円
無形固定資産	121,787

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 算出方法
当社グループは、資産または資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(ロ) 主要な仮定
当社グループは、減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュフローの見積りを、連結財務諸表作成時において入手可能であった2021年10月以降の各事業の売上実績等も踏まえて検討した事業計画に基づき実施しております。
当社グループは、複数の事業を運営しておりますが、一部の事業を除き新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、当連結会計年度末から概ね1年程度で緩やかに回復すると仮定しております。
(ハ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。