有価証券報告書-第108期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 算出方法
当社は、関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理をしております。
(ロ) 主要な仮定
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下している場合、実質価額の回復可能性の判定を、財務諸表作成時において入手可能であった2022年10月以降の売上実績等も踏まえて検討した関係会社の事業計画に基づき実施しております。
関係会社の事業が新型コロナウイルス感染症による影響を受けている場合、当事業年度末から概ね1年程度で緩やかに回復すると仮定しております。
(ハ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく変化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 5,983,707 | 5,983,707 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ) 算出方法
当社は、関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理をしております。
(ロ) 主要な仮定
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下している場合、実質価額の回復可能性の判定を、財務諸表作成時において入手可能であった2022年10月以降の売上実績等も踏まえて検討した関係会社の事業計画に基づき実施しております。
関係会社の事業が新型コロナウイルス感染症による影響を受けている場合、当事業年度末から概ね1年程度で緩やかに回復すると仮定しております。
(ハ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく変化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。