ヤマト HD(9064)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億5300万
- 2014年3月31日 +12.25%
- 2億8400万
- 2015年3月31日 -8.45%
- 2億6000万
- 2016年3月31日 +13.85%
- 2億9600万
- 2017年3月31日 +38.51%
- 4億1000万
- 2018年3月31日 -9.02%
- 3億7300万
- 2019年3月31日 +66.49%
- 6億2100万
- 2020年3月31日 +35.43%
- 8億4100万
- 2021年3月31日 +11.18%
- 9億3500万
- 2022年3月31日 +307.59%
- 38億1100万
- 2023年3月31日 +7.5%
- 40億9700万
- 2024年3月31日 -15.23%
- 34億7300万
- 2025年3月31日 -41.81%
- 20億2100万
- 2026年3月31日 -7.87%
- 18億6200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用です。2026/06/12 9:17
(単位:百万円) 支払手数料 2,429 2,447 減価償却費 468 79 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/12 9:17
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースに使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○営業活動によるキャッシュ・フロー2026/06/12 9:17
営業活動によるキャッシュ・フローは722億18百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が244億85百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ249億36百万円減少した一方で、非資金損益項目である減価償却費およびのれん償却額が前連結会計年度に比べ191億45百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる損益項目である固定資産売却損益および投資有価証券売却損益が前連結会計年度に比べ185億33百万円増加したことによるものです。これに加え、未払消費税等の増加により未払消費税等の増減額が前連結会計年度に比べ147億29百万円増加した一方で、法人税等の支払額が前連結会計年度に比べ149億10百万円増加しました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー