	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
人件費	3,194	3,634
(うち賞与引当金繰入額)	84	110
(うち退職給付引当金繰入額)	13	13

2020/06/23 15:11

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/23 15:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	6,286	3,990	6,286	3,990
賞与引当金	84	110	84	110

2020/06/23 15:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25百万円	33百万円
未払事業税	23	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 15:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,956百万円	10,961百万円
未払法定福利費	1,808	1,810

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/23 15:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。2020/06/23 15:11

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
在外連結子会社は該当ありません。2020/06/23 15:11