- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額13,632,762千円には、セグメント間債権の消去△247,559千円及び全社資産13,879,869千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額69,231千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,599千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2026/09/29 9:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額64,370千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。2026/09/29 9:26
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 27,648 | 27,647 |
| 減価償却費 | 62,980 | 60,047 |
| 貸倒引当金繰入額 | △257 | △1,690 |
一般管理費に属する費用がほとんどであります。
- #4 売上原価に関する注記（連結）
※2 売上原価の主な内訳
| 前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 5.通行料 | 1,840,972 | 1,826,225 |
| 6.減価償却費 | 2,960,286 | 3,478,752 |
| 7.租税公課 | 552,238 | 541,653 |
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2026/09/29 9:26- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果得られた資金は5,639百万円(前連結会計年度比 1,460百万円の増加)となりました。
これは主に法人税等の支払額873百万円、退職給付に係る負債の減少額333百万円、リース投資資産の増加額302百万円があったものの、仕入債務の増加額448百万円、減価償却費3,543百万円、税金等調整前当期純利益2,920百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/09/29 9:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
