- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流」は、貨物自動車による運送、物流周辺業務請負(石油製品、化学製品、高圧ガス、アスファルト、産業廃棄物、海上コンテナ、清涼飲料等)を行なっております。「構内・倉庫」は、石油元売各社等の油槽所の管理・運営及び倉庫業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/09/29 15:45- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海荷役国際貨運代理有限公司、株式会社一光梱包輸送
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/09/29 15:45 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JX日鉱日石エネルギー株式会社 | 15,823,934 | 物流事業、構内・倉庫事業、その他事業 |
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/29 15:45 - #5 業績等の概要
当社グループの主要貨物のひとつである石油製品の内需は、原油市況が軟調に推移したことによる一般消費増に伴う増加もありましたが、低燃費車の普及をはじめとする減少がそれを上回るものとなっており、当期も製品物流及び商品販売分野でその影響を受けることとなりました。一方、化学品・高圧ガス・食品飲料物流分野においては、これら産業物流業務拡大に対する積極的な取り組みにより、それぞれ堅調な伸びを示し、石油製品物流の需要減少を補う結果となりました。
この結果、当期の売上高は、石油製品物流の減少を産業系物流の増加が補う一方で、商品販売の売上減によりトータルでは減少し、前期比1.6%減の52,710百万円となりました。また、費用につきましては、エネルギー物流会社2社の経営統合による効率化や、燃料油価格の減少等により、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比2.4%減の51,476百万円となりました。
以上により、営業利益は1,233百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は1,358百万円、当期純利益につきましては前期比271百万円増加し693百万円となりました。
2015/09/29 15:45- #6 生産、受注及び販売の状況
※ その他事業は、主にJR関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。
2015/09/29 15:45- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業収益」、「営業原価」及び「営業総利益」と表示していた科目について、当事業年度より財務諸表等規則に掲げられた科目である「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」にそれぞれ変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2015/09/29 15:45- #8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業収益」、「営業原価」及び「営業総利益」と表示していた科目について、当連結会計年度より連結財務諸表規則に掲げられた科目である「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」にそれぞれ変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2015/09/29 15:45- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
2015/09/29 15:45- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) | 当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 223,241千円 | 233,536千円 |
| 売上原価 | 6,464,009 | 5,162,903 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
