有価証券報告書-第98期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/09/29 15:45
【資料】
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【項目】
115項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは、事業内容の違いにより「物流」「構内・倉庫」及び「その他」に区分され、「物流」「構内・倉庫」の2つを報告セグメントとしております。
「物流」は、貨物自動車による運送、物流周辺業務請負(石油製品、化学製品、高圧ガス、アスファルト、産業廃棄物、海上コンテナ、清涼飲料等)を行なっております。「構内・倉庫」は、石油元売各社等の油槽所の管理・運営及び倉庫業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
物流事業構内・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高45,270,3251,134,92646,405,2517,154,00253,559,254-53,559,254
セグメント間の内部売上高又は振替高27,67212727,7991,334,5581,362,358△1,362,358-
45,297,9971,135,05446,433,0518,488,56054,921,612△1,362,35853,559,254
セグメント利益2,140,647270,3802,411,0271,117,7203,528,748△250,2193,278,528
セグメント資産19,945,695676,11120,621,8073,836,48024,458,28812,642,81537,101,103
その他の項目
減価償却費1,856,37024,2301,880,601194,0162,074,61756,2962,130,914
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,727,75541,1492,768,904231,1233,000,0279,0103,009,038

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△250,219千円には、セグメント間取引消去△288,398千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額12,642,815千円には、セグメント間債権の消去△649,782千円及び全社資産13,305,517千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額56,296千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,010千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
物流事業構内・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高45,323,6341,158,69646,482,3306,228,11052,710,440-52,710,440
セグメント間の内部売上高又は振替高32,83165933,4911,429,0701,462,561△1,462,561-
45,356,4651,159,35546,515,8217,657,18054,173,002△1,462,56152,710,440
セグメント利益2,187,899285,7862,473,6861,282,5323,756,219△255,9333,500,285
セグメント資産20,667,092646,92521,314,0173,509,57624,823,59313,337,64138,161,235
その他の項目
減価償却費2,018,94522,7022,041,648192,1692,233,81854,2032,288,021
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,919,2363712,919,607103,1683,022,77632,0963,054,873

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△255,933千円には、セグメント間取引消去△281,237千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額13,337,641千円には、セグメント間債権の消去△533,846千円及び全社資産13,870,699千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額54,203千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,096千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
JX日鉱日石エネルギー株式会社16,184,889物流事業、構内・倉庫事業、その他事業

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
JX日鉱日石エネルギー株式会社15,823,934物流事業、構内・倉庫事業、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(単位:千円)
物流事業構内・倉庫事業その他全社・消去
(注)
合計
減損損失---3,4253,425

(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
なお、平成22年7月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
物流事業構内・倉庫事業その他(注)合計
当期償却額108,73264,2881,311174,331
当期末残高27,18316,07232743,582

(注)「その他」の金額は、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
なお、平成22年7月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
物流事業構内・倉庫事業その他(注)合計
当期償却額27,18316,07232743,582
当期末残高----

(注)「その他」の金額は、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度において、物流事業において22,808千円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。

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