有価証券報告書-第99期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは、事業内容の違いにより「物流」「構内・倉庫」及び「その他」に区分され、「物流」「構内・倉庫」の2つを報告セグメントとしております。
「物流」は、貨物自動車による運送、物流周辺業務請負(石油製品、化学製品、高圧ガス、アスファルト、産業廃棄物、海上コンテナ、清涼飲料等)を行なっております。「構内・倉庫」は、石油元売各社等の油槽所の管理・運営及び倉庫業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	物流事業	構内・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,323,634	1,158,696	46,482,330	6,228,110	52,710,440	-	52,710,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,831	659	33,491	1,429,070	1,462,561	△1,462,561	-
計	45,356,465	1,159,355	46,515,821	7,657,180	54,173,002	△1,462,561	52,710,440
セグメント利益	2,187,899	285,786	2,473,686	1,282,532	3,756,219	△255,933	3,500,285
セグメント資産	20,667,092	646,925	21,314,017	3,509,576	24,823,593	13,337,641	38,161,235
その他の項目
減価償却費	2,018,945	22,702	2,041,648	192,169	2,233,818	54,203	2,288,021
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,919,236	371	2,919,607	103,168	3,022,776	32,096	3,054,873

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△255,933千円には、セグメント間取引消去△281,237千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額13,337,641千円には、セグメント間債権の消去△533,846千円及び全社資産13,870,699千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額54,203千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,096千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	物流事業	構内・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,229,213	1,079,124	45,308,337	5,165,391	50,473,729	-	50,473,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,805	36,899	64,704	1,796,713	1,861,418	△1,861,418	-
計	44,257,018	1,116,024	45,373,042	6,962,105	52,335,147	△1,861,418	50,473,729
セグメント利益	2,409,009	243,841	2,652,850	1,342,683	3,995,534	△261,116	3,734,417
セグメント資産	20,745,515	635,994	21,381,510	3,323,358	24,704,869	12,296,395	37,001,264
その他の項目
減価償却費	2,045,605	20,714	2,066,319	176,220	2,242,540	54,551	2,297,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,283,081	9,415	2,292,497	130,372	2,422,869	1,862	2,424,732

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△261,116千円には、セグメント間取引消去△271,245千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額12,296,395千円には、セグメント間債権の消去△450,235千円及び全社資産12,746,157千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額54,551千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,862千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JX日鉱日石エネルギー株式会社	15,823,934	物流事業、構内・倉庫事業、その他事業

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JXエネルギー株式会社	15,184,199	物流事業、構内・倉庫事業、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

					(単位:千円)
	物流事業	構内・倉庫事業	その他	全社・消去 (注)	合計
減損損失	-	-	-	3,425	3,425

(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

					(単位:千円)
	物流事業	構内・倉庫事業	その他	全社・消去 (注)	合計
減損損失	-	-	-	9,235	9,235

(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
なお、平成22年7月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	物流事業	構内・倉庫事業	その他(注)	合計
当期償却額	27,183	16,072	327	43,582
当期末残高	-	-	-	-

(注)「その他」の金額は、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度において、物流事業において22,808千円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。