建物

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/30 13:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/30 13:49

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(1)固定資産売却損

	前中間連結会計期間(自 2019年7月1日至 2019年12月31日)	当中間連結会計期間(自 2020年7月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	1,828千円	2,809千円
機械装置及び車両運搬具	570	-

(2)固定資産除却損

	前中間連結会計期間(自 2019年7月1日至 2019年12月31日)	当中間連結会計期間(自 2020年7月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	777千円	395千円
機械装置及び車両運搬具	5	0

2021/03/30 13:49

#4 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当中間会計期間末における解体支出の見込額に基づき計上しております。2021/03/30 13:49

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

種類	前連結会計年度(2020年6月30日)	当中間連結会計期間(2020年12月31日)
土地	5,375,076千円	5,356,288千円
建物	562,692	633,692
小計	5,937,768	5,989,981
土地	338,838	338,838
建物	46,452	44,814
小計	385,290	383,653

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/30 13:49

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況」に記載のとおりであります。

2021/03/30 13:49

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上しております。
(ホ)建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

2021/03/30 13:49

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/30 13:49

#9 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年7月1日至 2019年12月31日)	当中間会計期間(自 2020年7月1日至 2020年12月31日)
固定資産売却損
建物	1,828千円	2,809千円
車両運搬具	570	-
固定資産除却損
建物	292千円	290千円
車両運搬具	5	-

2021/03/30 13:49