有価証券報告書-第106期(2022/07/01-2023/06/30)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年6月30日)
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関する資産の使用見込み期間は1年未満であります。このため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
期首残高	-千円	-千円
その他増減額	-	22,500
期末残高	-	22,500

(注)その他の増加は、事業所移転が決定したことにより当連結会計年度に資産除去債務を合理的に見積もることができるようになったため、計上したことによるものであります。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。