半期報告書-第99期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年6月30日)
(※) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
当中間連結会計期間(平成27年12月31日)
(※) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額によっております。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,965,079 | 4,965,079 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,125,437 | 5,125,437 | - |
| (3) 投資有価証券 | 3,712,116 | 3,712,116 | - |
| 資産計 | 13,802,633 | 13,802,633 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,321,855 | 3,321,855 | - |
| (2) 短期借入金(※) | 190,000 | 190,000 | - |
| (3) 未払法人税等 | 537,962 | 537,962 | - |
| (4) 長期借入金 | 4,220,000 | 4,224,927 | 4,927 |
| 負債計 | 8,269,818 | 8,274,745 | 4,927 |
(※) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
当中間連結会計期間(平成27年12月31日)
| 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,596,229 | 4,596,229 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,498,598 | 6,498,598 | - |
| (3) 投資有価証券 | 3,381,020 | 3,381,020 | - |
| 資産計 | 14,475,847 | 14,475,847 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,166,748 | 4,166,748 | - |
| (2) 短期借入金(※) | 2,015,000 | 2,015,000 | - |
| (3) 未払法人税等 | 188,420 | 188,420 | - |
| (4) 長期借入金 | 3,540,000 | 3,546,332 | 6,332 |
| 負債計 | 9,910,169 | 9,916,501 | 6,332 |
(※) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当中間連結会計期間 (平成27年12月31日) |
| 関係会社株式 | 223,444 | 55,000 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 139,852 | 139,832 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額によっております。