有価証券報告書-第104期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社 1社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法を適用しなくても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。