- #1 その他の参考情報（連結）
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査法人の異動)に基づく臨時報告書
2023年9月29日東海財務局長に提出
2024/06/21 13:43- #2 会計方針に関する事項（連結）
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2024/06/21 13:43- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2024/06/21 13:43- #4 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※4.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 商品及び製品 | 28,921千円 | 41,222千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,464 | 31,250 |
- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,000,000 | 7,000,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 7,000,000 | 7,000,000 | - | - |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 対処すべき課題
今後も先行き不透明な情勢下ではありますが、ポストコロナにおいては観光需要が更に高まっていくことが想定されます。こうした時に伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信し、また、お客さまのニーズに即した商品・サービスを提供することにより、国内の観光地間競争に勝ち抜き、当社グループの収益拡大と地域の活性化に寄与していくため、次の諸施策を実行してまいります。
① 安全対策の推進
2024/06/21 13:43- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
石油販売業は、燃料販売価格の上昇に伴い、増収となりました。
旅行業は、団体利用の減少が続くなか、伊豆を訪れる「伊豆着」のお客さまをおもてなしする商品造成に取り組むなど収益回復に努めた結果、増収となりました。
介護業は、3店舗での事業運営を行い、利用者の増加に努め、地域への浸透により利用者拡大が図れたことから、増収となりました。
2024/06/21 13:43- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
2024/06/21 13:43- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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