- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 13:34- #2 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりです。
| 区分 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 自動車事業 | 旅客運送業 | 乗合旅客運送業 | ㈱東海バス |
| 貸切旅客運送業 | ㈱東海バス |
| 貨物運送業 | 郵便逓送業 | 東海輸送㈱ |
| 区域貨物業 | 東海輸送㈱ |
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
(4)原油価格の高騰について
当社グループでは自動車事業が主体であり、価格増により直接損益を逼迫する大きな要因となる可能性を持ち合わせております。
(5)自然災害について
2026/06/22 13:34- #4 会計方針に関する事項（連結）
イ 自動車事業
自動車事業においては、主にバスによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。定期運賃に係る収益については、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しております。
ロ 不動産事業
2026/06/22 13:34- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(乗合バスの運行に関する補助金の計上科目変更)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、乗合バスの運行に関する補助金につきましては、従来、特別利益の補助金収入へと計上しておりましたが、当連結会計年度より営業収益の自動車運送事業営業収益へと計上科目の変更をしております。この変更は、グループの実態を踏まえ会計方針を統一するために実施したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度の「自動車事業」セグメントの外部顧客への営業収益及びセグメント利益は43,740千円増加しております。2026/06/22 13:34 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの区分変更)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた飲食業、旅行業、及び索道業は、事業拡大にともない新たなセグメント「観光事業」として分離・独立し、従来の「自動車事業」「不動産事業」「車両整備販売事業」の3区分から「自動車事業」「不動産事業」「観光事業」「車両整備販売事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/22 13:34- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「車両整備販売事業」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「観光事業」は、飲食業、旅行業、及び索道業を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。
2026/06/22 13:34- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車事業 | 517 | (20) |
| 不動産事業 | 4 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
- #9 沿革
当社は、1917年2月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。
| 1917年2月15日 | 伊東自動車(株)として設立 資本金 12千円 |
| 1999年3月16日 | 減資 350,000千円 資本金 350,000千円 |
| 1999年4月1日 | 自動車事業を乗合子会社5社へ譲渡 |
| 2002年10月1日 | 乗合業の子会社である㈱沼津東海バスを㈱沼津登山東海バスに名称変更 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、事業ごとに収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。
(3) 対処すべき課題
2026/06/22 13:34- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。
2026/06/22 13:34- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書に表示しておりました「自動車運送事業営業収益(会計方針の変更後)」5,378,370千円、「不動産事業営業収益」309,760千円、「自動車整備販売事業営業収益」752,374千円、「その他の事業営業収益」874,476千円は「営業収益」7,314,980千円に、「自動車運送事業営業費合計」3,619,907千円、「自動車整備販売事業営業費」の「売上原価」679,873千円、「その他の事業営業費」の「売上原価」559,807千円は「自動車事業営業費及び売上原価」4,859,588千円に、また、「不動産事業営業費合計」505,476千円、「自動車整備販売事業営業費」の「販売費及び一般管理費」491,635千円、「その他の事業営業費」の「販売費及び一般管理費」870,850千円は「販売費及び一般管理費」1,867,962千円にそれぞれ組み替えて表示しております。
なお、事業別営業収益の内訳につきましては、セグメント情報に記載しております。
2026/06/22 13:34- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、自動車事業と不動産事業を中心とした設備を中心に、計画策定を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
2026/06/22 13:34- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では自動車事業の事業用車両の更新を中心に、総額802,396千円の設備投資を実施しました。
自動車事業では、事業用新車車両、点呼支援システム及び郵便車両の代替等449,427千円を投資しました。
2026/06/22 13:34- #15 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,028,832千円 | 1,058,071千円 |
| 受取利息及び配当金 | 32,580 | 37,568 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/22 13:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
