有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費、企業による設備投資が底堅く推移し、雇用や所得環境の改善等もあって、内需を中心に緩やかな回復基調にありました。一方で、米国の通商政策や中東をめぐる情勢不安、原油価格の高騰や物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。
こうしたなか、当社グループの事業エリアである伊豆地域におきましては、人口減少・少子高齢化が進むなか、夏季の津波警報の発令や台風被害に加え、冬季には大雪など、自然の驚異による影響を受けましたが、伊豆各地の話題や観光施設が多くのメディアに取り上げられ、観光地「伊豆」としての認知度が一層高まるなど、明るい兆しも見られました。
このような状況下、当社におきましては増収に向け積極的な営業活動を行うとともに、業務の効率化を一層進め、経費削減に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は7,457,178千円(前年同期比1.9%増)、営業利益533,692千円(前年同期比9.1%減)、経常利益631,908千円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益585,256千円(前年同期比6.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア.自動車事業
乗合旅客運送業は、不採算路線の撤退や統合を推し進めるとともに、観光路線の増強や新規路線の開拓など、お客さまのニーズに合わせたダイヤ設定に努めました。また、箱根地区を運行する沼津営業所の車両には、クレジットカード使用が可能となる「タッチ決済」を導入し、西伊豆地区では「海越しの富士山を見に行こうキャンペーン」を実施するなど、お客さまの利便性向上と地域の活性化に取り組んでまいりました。高速乗合バス業では、「三島エクスプレス」において増便を行い、「三島羽田シャトル」では運賃改定とダイヤ改正を実施し、収益拡大に努めてまいりました。貸切バス業では、企業や学校との契約輸送の維持・拡充、学生・一般団体からの受注拡大、鉄道会社や旅行会社等と連携したハイグレード小型バス「グランリュクス」の活用など収益拡大に向け、既存のニーズと新たなニーズに対するサービスの提供を、検討・実施してきました。
郵便逓送業は、コスト上昇分の取引価格への反映として、運賃料金の値上げとともに、燃料サーチャージの補填増等がありました。
この結果、営業収益は5,542,000千円と前連結会計年度に比べ163,630千円(同3.0%増)の増収となりました。
営業利益は、339,503千円と前連結会計年度に比べ27,890千円(同7.6%減)の減益となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、賃貸業をはじめとした事業収益の拡大に努めた結果、営業収益は310,876千円となり、前連結会計年度に比べ5,118千円(同1.7%増)の増収となりました。
営業利益は、321,482千円と前連結会計年度に比べ11,726千円(同3.8%増)の増益となりました。
ウ.観光事業
小室山の観光複合施設「小室山リッジウォークMISORA」および㈱東海バスの旧案内所と路線バス車両を一体的にリノベーションした西伊豆町の宿泊施設「ばすてい」について、SNSや各種メディアでの情報発信を行い、収益拡大に努めました。
旅行業は、ボンネットバス「伊豆の踊子号」を活用したツアーや小田急電鉄㈱と連携した河津桜の開花時期に合わせたツアーなど伊豆への来訪者に向けた「着地型ツアー」の商品造成に取り組みました。
この結果、営業収益は372,084千円と前連結会計年度に比べ371千円(同0.1%増)の増収となりました。
営業利益は、39,079千円と前連結会計年度に比べ14,990千円(同27.7%減)の減益となりました。
エ.車両整備販売事業
車両整備販売事業は、高額部品の交換や板金修理の増加などにより、一般整備は堅調に推移したものの、車両販売は上期においてダイハツ車の工場稼働停止等の影響を受けたことから、販売数は伸び悩みました。
この結果、営業収益は697,502千円となり、前連結会計年度に比べ54,871千円(同7.3%減)の減収となりました。
営業利益は、40,854千円と前連結会計年度に比べ21,365千円(同34.3%減)の減益となりました。
オ.その他
駐車場業は、沼津市の大手町ワイドパーキングにおきまして、近隣施設との駐車サービス券の利用契約維持に努めました。また、2025年10月には伊豆市修善寺のバウムクーヘン工房カフェ「MatoKa」の隣接地に、時間貸し駐車場「パーキング旅の止まり木」を開業し、「MatoKa」ご利用のお客さまはもとより、修善寺温泉街を観光されるお客さまの利便性向上を図りました。
物品販売業は、オリジナル商品の販売等により、収益拡大を図りました。
石油販売業は、近隣同業者との価格競争が激化するなか、利用促進を図るため、柔軟な価格政策を実施しました。
この結果、営業収益は、534,715千円となり、前連結会計年度に比べ27,949千円(同5.5%増)の増収となりました。
営業利益は、29,463千円と前連結会計年度に比べ1,554千円(同5.6%増)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47,623千円増加し、当連結会計年度末には488,879千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,235,132千円(前連結会計年度は、1,211,155千円の獲得)となりました。これは主に、その他の流動資産の減少が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、821,320千円(前連結会計年度は、970,265千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、366,188千円(前連結会計年度は、109,115千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ256,700千円増加し9,180,410千円となりました。これは、有形固定資産の増加が主な要因であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ329,368千円減少し5,267,863千円となりました。これは関係会社長期借入金の減少が主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ586,068千円増加し3,912,547千円となりました。これは利益剰余金の増加が主な要因であります。
イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業利益)
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ142,197千円増加し7,457,178千円となりました。営業費用は、前連結会計年度と比べ、195,935千円増加し6,923,485千円となりました。
この結果、営業利益は533,692千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ43,866千円増加し147,924千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比べ13,772千円増加し49,708千円となりました。
この結果、経常利益は631,908千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べ34,913千円増加し67,443千円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ5,053千円増加し35,277千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、664,074千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、585,256千円となりました。
ウ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア.設備投資による資本の投下
当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャンペーンの実施、脳MRI検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業においても、将来の成長を生み出すための投資を行っております。当連結会計年度においては総額802,396千円の設備投資を実施いたしました。
なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第3 設備の状況」の「1 設備投資等の概要」に記載しております。
イ.資金調達
当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム(CMS)のほか、民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
ウ.資金の流動性
当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。