有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曾有の事態に直面し、未だ収束の見通しは立っておりません。伊豆地域におきましても、10月の台風災害の影響に続き、3月以降の新型コロナウイルスの影響による来遊客数の大幅な減少などにより、観光関連事業を中心に急激にたいへん厳しい状況となりました。
当社グループにおきましても、2月までは各事業において積極的な営業活動を行ってまいりましたが、3月以降の新型コロナウイルスの影響による収益の大幅な落ち込みにより、当連結会計年度の売上高は7,915,743千円と前連結会計年度に比べ160,379千円(前年同期比2.0%減)の減収となりました。営業利益は86,341千円と前連結会計年度に比べ247,624千円(同74.1%減)の減益、経常利益は117,040千円と前連結会計年度に比べ199,515千円(同63.0%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,178千円と前連結会計年度に比べ176,439千円(同97.7%減)の減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア.自動車事業
乗合旅客運送業は、静岡県とJRグループが共同で実施した静岡デスティネーションキャンペーンの効果もあり、熱海・三島・沼津地区を中心に観光輸送が好調に推移いたしました。また「わかりやすいバス・乗りやすいバス」を引き続き推進するとともに、伊東地区においては、学生を対象として路線バスが乗り放題となる「いとうスクールパス」を発売するなど、利用者の維持・増加に努めてまいりました。高速乗合バス業では三島エクスプレスが当社グループでの単独運行となり、運行便を増やして増収を図るとともに、ダイヤ改正による利便性の向上と宣伝活動の一層の強化により利用者増加を図ってまいりました。こうした取り組みにより、2月までは乗合旅客運送業全体で輸送人員が前年を上回っておりましたが、3月以降、新型コロナウイルスの影響等により利用者が減少し、減収となりました。
貸切旅客運送業では「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において、バス事業会社5社全てが最高位の「三ッ星」を取得し、安全・安心面において、他社との差別化を図ってまいりましたが、地域経済の低迷、少子高齢化等による団体旅行や大口輸送の減少などの傾向に加え、3月以降、新型コロナウイルスの影響によりキャンセルが相次ぎ、大幅な減収となりました。
郵便逓送業は、新設された静岡郵便局、神奈川西郵便局からの郵便逓送に関わる業務受託の大幅増により、昨年に引き続き、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は5,044,806千円と前連結会計年度に比べ148,072千円(同2.9%減)の減収となりました。
営業損失は、27,421千円と前連結会計年度に比べ133,641千円(前年同期は、営業利益106,219千円)の減益・悪化となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、伊豆市牧之郷において取得した土地に店舗を建設し、2018年11月からのドラッグストア「クリエイトエス・ディー伊豆牧之郷店」への土地建物賃貸が通年で寄与したことなどにより、売上高は323,463千円となり、前連結会計年度に比べ14,310千円(同4.6%増)の増収となりました。
営業利益は、101,336千円と前連結会計年度に比べ18,086千円(同15.1%減)の減益となりました。
ウ.車両整備販売事業
車両整備販売事業は、マツダ車の新車販売台数は伸び悩んだものの、ダイハツ車などの販売が好調に推移し、売上高は730,052千円となり、前連結会計年度に比べ51,689千円(同7.6%増)の増収となりました。
営業利益は、30,391千円と前連結会計年度に比べ10,612千円(同25.9%減)の減益となりました。
エ.その他
飲食業は、小室山レストハウスにおいて食事メニューの改善による受注拡大や、つつじの開花時期に恵まれたことなどにより個人利用客数は増加したものの、新型コロナウイルスの影響により団体利用客数が大きく減少し、減収となりました。
駐車場業は、沼津市の「大手町ワイドパーキング」におきましては、郊外の大型ショッピングモールの開業により駅周辺への来客者数に減少傾向が見られ、減収となりました。
物品販売業は、ギフト需要の掘り起こし等に努めてまいりましたが、減収となりました。
石油販売業は、原油価格の下落や販売量の減少により、減収となりました。
旅行業は、主力商品である「謝恩ツアー」の集客が伸び悩み、減収となりました。
熱海および箱根の両リフレッシュクラブの宿泊業は、箱根地区でのロープウェイの長期運休等の影響により宿泊者数が減少し、減収となりました。
警備業は、設備工事で大型案件の受注があり、警備も堅調に推移したことから、増収となりました。
その他、新規事業であるリハビリ型デイサービス事業の第一号店が3月2日より営業を開始いたしました。
この結果、売上高は1,817,421千円と前連結会計年度に比べ78,306千円(同4.1%減)の減収となりました。
営業損失は、23,583千円と前連結会計年度に比べ85,387千円(前年同期は、営業利益61,803千円)の減益・悪化となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ186,728千円減少し、当連結会計年度末には1,083,827千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、748,000千円(前連結会計年度は、785,167千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,187,306千円(前連結会計年度は、1,042,344千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の増加が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は252,577千円(前連結会計年度は、324,680千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入の減少が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ269,804千円増加し9,473,388千円となりました。これは、車両運搬具の増加が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ254,214千円増加し5,571,448千円となりました。これは長期借入金の増加が主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,590千円増加し3,901,940千円となりました。
イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業利益)
当連結会計年度の営業収益は、自動車事業が減収となったことが主要因となり、前連結会計年度と比べ160,379千円減少し7,915,743千円となりました。営業利益は諸費用の増加もあり、247,624千円減益の86,341千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ23,921千円増加し63,515千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、前連結会計年度と比べ24,187千円減少し32,816千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ199,515千円減少し117,040千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べ2,937千円増加し29,549千円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ6,554千円減少し21,319千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ190,023千円減少し125,271千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ176,439千円減少し、4,178千円となりました。
ウ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア.設備投資による資本の投下
当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャンペーンの実施、脳MRI検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業においても、将来の成長を生み出すための積極的な投資を行っております。当連結会計年度においては総額1,226,119千円の設備投資を実施いたしました。
なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第3 設備の状況」の「1 設備投資等の概要」に記載しております。
イ.資金調達
当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム(CMS)のほか、民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
ウ.資金の流動性
当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。