半期報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益4,084,908千円(前年同期比2.2%増)、営業利益227,466千円(同2.9%減)、経常利益240,538千円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益150,241千円(同7.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア.自動車事業
自動車事業は、乗合バス業におきまして、目的別時刻表の作成や戸別配布、パンフレット類や停留所の多言語表記など、本年度も「わかりやすいバス・乗りやすいバス」の実現に向け、継続的に活動を行いました。また伊豆縦貫自動車道・天城北道路が開通したことから、西海岸線のダイヤを見直し、利便性の向上を図りました。高速乗合バスは、「三島エクスプレス」におきまして、共同運行会社からの全面的な移管等により、平日2往復、休日1往復の運行を増加させました。梅雨が長引いたことによる来遊客の減少はあったものの、ゴールデンウイークが10連休であったことや静岡デスティネーションキャンペーンの実施等もあり、主に熱海、三島・沼津地区の定期外利用客が増加し、対前年で増収となりました。貸切バス業におきましては、エージェントへのセールス活動の強化やバス部門間の連携の強化に向け、営業部門を新東海バスから東海自動車へ移管をしました。しかしながら、伊豆各地で実施される臨海学園への貸切輸送の受注件数が減少したことや、貸切専業会社等競合他社との競争の激化、また地域により貸切需要の減少や台風による予約のキャンセル等の影響もあり、対前年で減収となりました。郵便逓送業は、神奈川西・仙台便など中長距離便を新規に受託したこともあり、対前年で増収となりました。その結果、営業収益は2,656,445千円(同1.0%増)となりました。
セグメント利益は、燃料仕入価格が下落したことなどもあり、128,986千円(同41.1%増)となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、前連結会計年度に賃貸を開始した商業施設の賃料収入が影響したこと、また既存物件の契約維持に努めたこともあり、営業収益は161,795千円(同7.6%増)となりました。
セグメント利益は、減価償却費の増加により、65,188千円(同13.6%減)となりました。
ウ.車両整備販売事業
車両整備販売事業は、新車販売数が増加したことから、営業収益は354,775千円(同20.1%増)となりました。
セグメント利益は、仕入原価の増加などがあり、19,883千円(同45.6%減)となりました。
エ.その他
その他は、警備業における受注の拡大はあったものの、石油販売業における販売価格の下落、宿泊業における利用人員減少などもあり、営業収益は911,891千円(同1.2%減)となりました。
セグメント利益は、コスト削減に努めましたが、11,113千円(同63.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ71,615千円増加し、当中間連結会計期間末には1,167,674千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、482,987千円(前中間連結会計期間は、367,982千円の獲得)となりました。
これは主に、減価償却費の増加が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、749,711千円(前中間連結会計期間は、565,626千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、163,843千円(前中間連結会計期間は、90,650千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入の増加が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産総額は、前連結会計年度末に比べ338,419千円増加し9,542,004千円となりました。これは、機械装置及び運搬具の増加が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ185,404千円増加し5,502,638千円となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ153,015千円増加し4,039,365千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加が主な要因であります。
イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業利益)
営業収益は、自動車整備販売事業が増収となったことが主要因となり、前中間連結会計期間と比べ87,051千円増加し4,084,908千円となりました。営業利益は、減価償却費や車両仕入原価の上昇、また諸費用の増加もあり、前中間連結会計期間と比べ6,870千円減少し227,466千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ4,460千円増加し22,187千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより前中間連結会計期間と比べ12,165千円減少し9,116千円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間と比べ9,756千円増加し240,538千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前中間連結会計期間と比べ97千円増加し9,768千円となりました。特別損失は、固定資産解体費用引当金繰入額の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ3,991千円増加し5,775千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間と比べ5,862千円増加し244,531千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間と比べ10,605千円増加し、150,241千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バス車両の購入に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は3,768,717千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,167,674千円となっております。