半期報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益3,997,856千円(前年同期比0.3%増)、営業利益234,336千円(同38.0%減)、経常利益230,781千円(同39.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益139,636千円(同46.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア.自動車事業
自動車事業は、乗合バス業におきまして、本年度も「わかりやすいバス・乗りやすいバス」の実現を目標に掲げ、目的別時刻表の作成や戸別配布、路線図や時刻表への系統番号の付与など、継続的に活動を行いました。度重なる台風の到来や記録的な猛暑の影響はあったものの、対前年で増収となりました。貸切バス業におきましては、従来より衝突軽減ブレーキや車線逸脱警報装置の装備された車両を導入してきましたが、今年度より新たに衝突防止補助システムを装備し、更なる安全性向上による安全安心のPRを図りました。しかしながら、地元エージェントや同業他社からの受注台数が大きく減少したこと、また地域により貸切需要の減少や台風による予約のキャンセル等の影響もあり、対前年で減収となりました。郵便逓送業は、郵便ネットワークの再編成に伴い、新富士営業所を開設し、新規郵便路線も受託できたことにより増収となりました。その結果、売上高は2,628,978千円(同0.4%増)となりました。
セグメント利益は、燃料仕入価格の上昇などもあり、91,440千円(同54.4%減)となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、既存物件の契約維持に努めたこともあり、売上高は150,312千円(同0.3%減)となりました。
セグメント利益は、減価償却費の増加により、75,434千円(同12.0%減)となりました。
ウ.車両整備販売事業
車両整備販売事業は、新車販売が伸び悩んだことから、売上高は295,513千円(同5.1%減)となりました。
セグメント利益は、人件費をはじめとするコスト削減に努めた結果、36,558千円(同6.7%増)となりました。
エ.その他
その他は、飲食業が個人客・団体客ともに不調でありましたが、警備業における受注の拡大や、石油販売業における原油価格の上昇による販売価格の上昇もあったことから、売上高は923,051千円(同1.7%増)となりました。
セグメント利益は、コスト削減に努めましたが、30,083千円(同45.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ101,555千円減少し、当中間連結会計期間末には1,096,059千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、367,982千円(前中間連結会計期間は、470,329千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益の減少が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、565,626千円(前中間連結会計期間は、176,241千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、90,650千円(前中間連結会計期間は、167,471千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入による収入の増加が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産総額は、前連結会計年度末に比べ212,854千円増加し8,985,825千円となりました。これは、機械装置及び運搬具の増加が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ71,168千円増加し5,148,490千円となりました。これは、未払金の増加が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ141,686千円増加し3,837,335千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加が主な要因であります。
イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業利益)
営業収益は、自動車事業が増収となったことが主要因となり、前中間連結会計期間と比べ10,765千円増加し3,997,856千円となりました。営業利益は、燃料仕入価格の上昇や諸費用の増加もあり、前中間連結会計期間と比べ143,810千円減少し234,336千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ5,600千円増加し17,727千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより前中間連結会計期間と比べ11,477千円増加し21,281千円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間と比べ149,688千円減少し230,781千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前中間連結会計期間と比べ345千円増加し9,670千円となりました。特別損失は、前中間連結会計期間と比べ375千円増加し1,784千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間と比べ149,718千円減少し238,668千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間と比べ119,725千円減少し、139,636千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バス車両の購入に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は3,366,344千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,136,059千円となっております。