半期報告書-第159期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2022年度の中間期は、新型コロナウイルス感染症「第7波」の感染が急拡大し、行動制限等は出されなかったものの、公共交通を中心に大きな影響を受け、厳しい状況が続きました。観光路線や高速バスの増便、小室山観光リフトの運賃改定などの営業施策を実施し増収に努め、一方で設備投資の抑制や費用削減に努めましたが、営業収益は3,005,415千円(前年同期 営業収益3,142,367千円)、営業損失は100,227千円(前年同期 営業損失318,158千円)、経常損失は62,924千円(前年同期 経常損失315,772千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は87,781千円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失281,071千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア.自動車事業
自動車事業は、乗合旅客運送業におきまして、ゴールデンウイーク中のバス利用者数は回復傾向にありましたが、依然としてコロナ前の25%減前後で推移し、厳しい状況が続きました。このような中、熱海「湯～遊～バス」や「伊東駅～小室山リフト」線、「三島駅～元箱根港」線などの観光路線を増強するとともに、定期観光バスの運行再開や、高速バス「三島エクスプレス」の運行本数を一部回復させるなどの営業施策を実施し、利便性の向上によるバス利用の需要喚起を図りました。
貸切旅客運送業は、学校行事が再開されたため、学生の団体輸送を中心に受注することができました。しかし、貸切バスを利用した団体旅行の需要回復が遅れていること、また前年度はオリンピック・パラリンピックに関する貸切受注があったことから、対前年で減収となりました。
郵便逓送業は、「郵便物」および「ゆうパック」の取扱数が引き続き減少しました。区域貨物業は、医薬品輸送および衣料品輸送などの受注に加え、イベント再開による楽器輸送やかばん輸送の増加などにより増収を図りましたが、既存事業の解約および欠員に伴う減便などにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は2,183,915千円(前年同期 営業収益1,934,956千円)、営業損失は、183,564千円(前年同期 営業損失345,942千円)となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、賃貸先からの賃料減額要請に応じたことや、物件開発推進の遅れがあったものの、既存物件の契約維持に努めたこともあり、営業収益は158,125千円(前年同期 営業収益153,137千円)となりました。営業利益は、減価償却費の減少もあり、97,873千円(前年同期 営業利益85,789千円)となりました。
ウ.車両整備販売事業
車両整備販売事業は、半導体の供給不足に加え、自動車製造工場の稼働の一時停止や海外部品の納期遅延等の影響により、納期の遅れは解消されておらず、新車販売台数は減少しました。
営業収益は312,547千円(前年同期 営業収益331,335千円)、営業利益は、17,800千円(前年同期 営業利益7,438千円)となりました。
エ.その他
飲食業は、「小室山レストハウス」において、団体利用の回復が見込めないことから食事メニューを個人向けへと刷新し、団体利用に依存しない業態への転換を模索したこともあり、増収となりました。
物品販売業は、東海バスオリジナルトミカ「日野セレガ」を発売し、計画通り完売することができました。対前年では増収となりました。
旅行業は、ボンネットバス「伊豆の踊子号」のリニューアル整備に伴い実施した各種バスツアーは、いずれも好評を得ることができました。団体旅行の需要は回復せず、受注数が少なくはありましたが、増収となりました。
駐車場業は、近隣商業施設の駐車サービス券契約額が前年と同額で継続できたこともあり、増収となりました。
石油販売業は、販売量は伸び悩んでいるものの、販売価格の上昇により、増収となりました。
リハビリ型デイサービス業は、4月1日、2店舗目として「レコードブック沼津金岡」を開業しました。地域への浸透により利用者拡大を図り、増収となりました。
警備業は、東海綜合警備保障㈱が連結子会社の対象から外れ、持分法適用関連会社となったため、減収となりました。
その他、小室山リフトとカフェは、前年度に開業した山頂施設「小室山リッジウォーク“MISORA”」と「Café ●321」の認知が向上し、多くの観光客を迎え、好調を維持することができました。リフトは、山頂施設の集客に伴う輸送人員の増加に加え、7月に実施した運賃改定の効果もあり、増収となりました。
以上の結果、営業収益は350,827千円(前年同期 営業収益722,937千円)、営業損失は36,376千円(前年同期 営業損失66,203千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ331,554千円減少し、当中間連結会計期間末には343,780千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、231,163千円(前中間連結会計期間は、178,595千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失の減少が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、274,027千円(前中間連結会計期間は、224,103千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、50,380千円(前中間連結会計期間は、12,464千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出の減少が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産総額は、前連結会計年度末に比べ459,178千円減少し8,049,333千円となりました。これは、現金及び預金の減少が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ65,356千円減少し5,883,533千円となりました。これは、未払金の減少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ393,822千円減少し2,165,800千円となりました。これは、連結子会社の対象範囲の変更に伴う非支配株主持分の減少が主な要因であります。
イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業損失)
営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による影響は回復基調にあるものの、連結子会社の対象範囲の変更により、前中間連結会計期間と比べ136,951千円減少し3,005,415千円となりました。費用の削減に努めましたが、営業損失は100,227千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、雇用調整助成金など新型コロナウイルスに関係する補助金を営業外収益へ計上したことなどにより、前中間連結会計期間と比べ30,698千円増加し49,331千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより前中間連結会計期間と比べ4,219千円減少し12,028千円となりました。経常損失は62,924千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損失)
特別利益は、補助金収入の減少などにより、前中間連結会計期間と比べ54,244千円減少し18,923千円となりました。特別損失は、固定資産除却損の減少などにより、前中間連結会計期間と比べ108千円減少し340千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、44,341千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純損失は、87,781千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バス車両の購入に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は4,682,381千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は343,780千円となっております。