半期報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2025年度の中間期は、伊豆地域においてインバウンド需要が堅調に推移し、主要観光地では外国人旅行者の姿が多く見られました。一方、異常気象による猛暑や豪雨、さらには津波警報の発令に伴う営業停止など、天候・災害による事業活動への影響も少なからず見受けられ、営業収益は3,697,300千円(前年同期比1.0%増)、営業利益は315,440千円(同14.4%減)、経常利益は361,817千円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は301,438千円(同4.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
ア.自動車事業
自動車事業は、乗合旅客運送業におきまして、観光路線の拡充に向けてダイヤの最適化を図り、旅客ニーズに応える運行体制の整備を推進しました。熱海「湯～遊～バス」は、運転士の要員不足により一時運休していましたが、5月より土日祝日の運行を再開し、夏休み期間中は平日も運行するなど、観光需要への対応を強化しました。また、沼津・三島～箱根地区では9月にタッチ決済を導入し、キャッシュレス化による利用者の利便性向上を図りました。
貸切旅客運送業は、受注時における単価管理の徹底により、適正な価格設定と収益確保を図るとともに、営業所位置を意識した効率的な廃車体制の構築により、運行の無駄を削減し、運用の最適化を推進しました。
郵便逓送業は、前年に続き郵便輸送の運賃値上げが実施されたとともに、新規便の受託などから、増収となりました。
以上の結果、営業収益は2,744,463千円(同1.8%増)、営業利益は、207,715千円(同4.0%減)となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、前年度期中に賃貸を開始した物件の賃貸収入が寄与し、既存物件の契約維持にも努めたことから、営業収益は155,426千円(同2.4%増)、営業利益は、168,779千円(同0.8%増)となりました。
ウ.観光事業
小室山は、前年度3月にリフト運賃を改定するなどの増収策を講じたものの、点検による運休が約2週間に及んだこと、また、天候不順の影響もあり、リフト、山麓施設「Kitchen●218」、山頂施設「Café●321」とともに減収となりました。
旅行業は、ツアー予約について、空席確認・申し込み・支払いがすべてウェブ上で完結する新システムの稼働を開始しました。旅行需要の回復もあり、増収となりました。
修善寺温泉「MatoKa」は、バウムクーヘンの土産販売は好調であるものの、イートインとテイクアウトが苦戦しております。
以上の結果、営業収益は188,881千円(同0.5%減)、営業利益は19,470千円(同51.5%減)となりました。
エ.車両整備販売事業
車両整備販売事業は、利益率の高い高額部品の交換が多かったものの、車両販売事業、保険事業が苦戦し営業収益は344,802千円(同10.1%減)、営業利益は、20,254千円(同51.7%減)となりました。
オ.その他
石油販売業は、政府による燃料油価格激変緩和対策事業が一旦は縮減され、5月より新制度へ移行したものの、引き下げ幅は小さかったこともあり、増収となりました。
リハビリ型デイサービス業は、「レコードブック沼津金岡」を前年度3月に通所介護に変更するなど、利用者数の増加を図ったことから、増収となりました。
以上の結果、営業収益は263,726千円(同8.7%増)、営業利益は14,516千円(同11.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ34,502千円減少し、当中間連結会計期間末には397,651千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、579,525千円(同9.3%減)となりました。これは主に、預り保証金の減少及び法人税等の支払額の増加等が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、372,501千円(同19.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、250,628千円(同389.2%増)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出(純額)の増加が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産総額は、前連結会計年度末に比べ18,251千円減少し8,905,457千円となりました。これは、現金及び預金の減少が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ319,996千円減少し5,277,235千円となりました。これは、関係会社長期借入金の減少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ301,744千円増加し3,628,222千円となりました。これは、利益剰余金の増加が主な要因であります。
イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業利益)
営業収益は、前年度に開業した施設の影響もあり、前中間連結会計期間と比べ34,818千円増加し3,697,300千円となりました。営業利益は315,440千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、物価高騰対策支援金などの計上により、前中間連結会計期間と比べ24,682千円増加し69,493千円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより前中間連結会計期間と比べ7,314千円増加し23,116千円となりました。経常利益は361,817千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、固定資産売却益の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ38,972千円増加し41,492千円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ10,698千円増加し11,019千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は、392,290千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、301,438千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バス車両の購入に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は3,827,008千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は397,651千円となっております。