半期報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2020年度中間期の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大の影響を受け、各事業ともに大幅な減収となりました。営業時間の短縮や休業、設備投資の先送りなどを実施し、費用の削減に努めましたが、収益の減少幅を埋めるには至らず、対前年では大幅な減収・減益となりました。
営業収益は2,700,474千円(前年同期比33.9%減)、営業損失は624,711千円(前年同期は営業利益227,466千円)、経常損失は645,297千円(前年同期は経常利益240,538千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は564,675千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益150,241千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア.自動車事業
自動車事業は、乗合旅客運送業におきまして、緊急事態宣言下においても地域住民の移動手段を確保すべく、乗客や運転士への感染防止対策を実施したうえ減便ダイヤを編成し、交通網の維持に努めました。しかし、政府や自治体による外出自粛要請、地元学校の休校や企業によるテレワークの浸透などにより、バス利用人員は大幅に減少し、減収となりました。「熱海名所めぐり湯～遊～バス」は、当初、2019年度末に導入した新架装車「彩(いろどり)」の運行開始により増便を計画しましたが、利用人員の減少を受け、7月中旬まで全便運休しました。高速乗合バスは、4月に開業する予定でありました羽田空港第3ターミナルビル「羽田エアポートガーデン」への運行開始を計画していましたが、開業時期が延期となり、運行することができませんでした。また既存便におきましても、東京都内の感染拡大や県を跨いだ移動の自粛要請により利用人員が減少し、期間を通じてほぼ運行することができませんでした。
貸切旅客運送業は、前期末より一般貸切の需要は急減し、予約はほぼキャンセルとなりました。契約輸送においても、施設の休業による運休要請を受け、一部の便で運休しました。対策として、運転士の休業や乗合交番への応援などを積極的に展開し、費用の圧縮を図りました。
郵便逓送業と区域貨物業は、輸送車両の車種格下げや貨物輸送の取り扱い減少はあったものの、郵便輸送の中長距離便を新規に受託したこともあり、対前年で増収となりました。
以上の結果、営業収益は1,637,297千円(前年同期比38.4%減)、営業損失は549,413千円(前年同期は営業利益128,986千円)となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、既存物件の契約維持に努めたものの、テナントの賃料減額要請に応じたこともあり、営業収益は152,981千円(前年同期比5.4%減)となりました。
営業利益は、減価償却費の増加もあり、41,966千円(前年同期比35.6%減)となりました。
ウ.車両整備販売事業
車両整備販売事業は、買い控えの動きが出ており、新車販売、中古車販売ともに販売台数が伸び悩み、営業収益は274,899千円(前年同期比22.5%減)、営業損失は778千円(前年同期は営業利益19,883千円)となりました。
エ.その他
飲食業は、「小室山レストハウス」において、例年ゴールデンウィーク期間に開催される「つつじ祭り」が中止となり、個人利用が大幅に減少したこと、また団体の受注もほぼできず、減収となりました。「踊子茶屋」も利用者減となり、減収となりました。
駐車場業は、沼津市の「大手町ワイドパーキング」において、近隣商業施設の駐車サービス券利用実績額が前年を下回り、個人利用も低調であったことから、減収となりました。
物品販売業は、ギフト需要の減少により減収となりました。
石油販売業は、経済活動の停滞により原油需要が大幅に減少し、販売価格が下落したこと、また販売量も減少したことから、減収となりました。
旅行業は、外出自粛要請などにより自社主催ツアーが実施できず、手配旅行も受注できなかったことから、減収となりました。
警備業は、各種イベント警備の中止が相次ぎ、物品販売や設備工事の見合わせ等が影響したことから、減収となりました。
その他、リハビリ型デイサービス業は、3月2日に「レコードブック沼津吉田」を開業したことから、積極的な営業活動を行い、ほぼ予算なみの収益を確保しました。
以上の結果、営業収益は635,296千円(前年同期比30.3%減)、営業損失は119,083千円(前年同期は営業利益11,113千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ457,875千円減少し、当中間連結会計期間末には709,799千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、315,075千円(前中間連結会計期間は、482,987千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失の計上が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、429,082千円(前中間連結会計期間は、749,711千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、370,130千円(前中間連結会計期間は、163,843千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出の減少が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産総額は、前連結会計年度末に比べ633,652千円減少し8,839,736千円となりました。これは、現金及び預金の減少が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ69,964千円減少し5,501,484千円となりました。これは、未払金の減少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ563,688千円減少し3,338,252千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少が主な要因であります。
イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業損失)
営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による影響を受け各事業ともに減収となり、前中間連結会計期間と比べ1,384,433千円減少し2,700,474千円となりました。費用の削減に努めましたが収益の減少幅を埋めるには至らず、営業損失は624,711千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、受取保険賠償金の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ7,303千円増加し29,491千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより前中間連結会計期間と比べ40,961千円増加し50,077千円となりました。経常損失は645,297千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損失)
特別利益は、雇用調整助成金の受け入れにより、前中間連結会計期間と比べ97,526千円増加し107,295千円となりました。特別損失は、固定資産撤去費用の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ12,223千円増加し17,999千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、556,001千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純損失は、564,675千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バス車両の購入に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は4,232,432千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は709,799千円となっております。