訂正有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曽有の事態に直面し、その収束は未だ見通しが立たず、幅広い業種において、甚大な影響を受けております。一方で、コロナ禍へ適応した新しい生活様式が浸透し、日常生活や働き方をはじめとした社会環境は大きく変化いたしました。
当社グループの事業エリアである伊豆地域におきましても、人口減少・少子高齢化が進むなか、新型コロナウイルスの影響による学校の臨時休業や度重なる外出自粛要請などにより、地域経済は低迷し、観光来遊客数も大幅に減少するなど、たいへん厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社におきましては、各事業において業務の効率化と徹底した経費の削減に努めましたが、新型コロナウイルスの影響による収益の大幅な落ち込みにより、当連結会計年度の売上高は5,849,117千円(前年同期比26.1%減)、営業損失は968,310千円(前年同期は営業利益86,341千円)、経常損失は948,610千円(前年同期は経常利益117,040千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は781,731千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,178千円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア.自動車事業
乗合旅客運送業は、熱海地区におきまして、バス利用者の利便性向上のため「PASMO」をはじめとする交通系ICカードによる乗車サービスを開始するとともに、伊豆地域の移動手段を確保するため、バス車内への抗菌・抗ウイルスコーティングや飛沫防止シートの設置など、お客さまや乗務員への感染防止対策を徹底した上で、交通網の維持に努めましたが、政府や自治体による外出自粛要請によりバス利用者が激減し、大幅な減収となりました。高速乗合バスは、県を跨いでの移動の自粛が続いたことから、長期にわたり運休としたため、大幅な減収となりました。
貸切旅客運送業は、新型コロナウイルスの影響により、一般貸切予約の多くがキャンセルとなり、また、契約輸送も施設等からの運休要請を受け、大幅な減収となりました。
郵便逓送業は、経済活動の停滞やデジタル通信の急速な拡大による郵便の取り扱い減はあったものの、前年に新設された静岡郵便局、神奈川西郵便局からの業務受託が平年度化された効果もあり、増収となりました。
この結果、売上高は3,546,628千円と前連結会計年度に比べ1,498,178千円(同29.7%減)の減収となりました。
営業損失は、913,474千円(前年同期は、営業損失27,421千円)となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、厳しい情勢下、既存賃貸業の維持に努めましたが、一部のテナントからの新型コロナウイルスの影響による賃料の減額要請に応じたこと等により、売上高は306,828千円となり、前連結会計年度に比べ16,634千円(同5.1%減)の減収となりました。
営業利益は、81,287千円と前連結会計年度に比べ20,049千円(同19.8%減)の減益となりました。
ウ.車両整備販売事業
車両整備販売事業は、車検整備台数は堅調に推移したものの、不要不急の整備を控える中で、臨時整備台数は大幅に減少しました。また、車両販売は、将来への不安等から買い控えの動きが出ており、新車販売、中古車販売ともに販売台数が伸び悩みました。
売上高は661,665千円となり、前連結会計年度に比べ68,387千円(同9.4%減)の減収となりました。
営業利益は、11,981千円と前連結会計年度に比べ18,409千円(同60.6%減)の減益となりました。
エ.その他
飲食業は、小室山レストハウスにおいて、ゴールデンウィーク期間中、例年多くのお客さまで賑わう「小室山つつじ祭り」が中止となったことに加え、バスツアーでの団体利用が激減したこと等により、減収となりました。
駐車場業は、沼津市の大手町ワイドパーキングにおきまして、駅周辺への来客者数が減少したことにより減収となりました。
物品販売業は、アピデギフトプラザ伊東の店鋪改装を実施し、ギフト需要の掘り起こし等に努めましたが、減収となりました。
石油販売業は、原油価格の下落や販売量の減少により減収となりました。
旅行業は、外出自粛による旅行需要の減少から、減収となりました。
リハビリ型デイサービス業は、積極的な営業活動ができず、厳しい状況が続きました。
宿泊業は、小田急電鉄㈱より運営を受託しておりました熱海および箱根の両リフレッシュクラブが、4月8日以降全館休業となり、8月31日をもって閉館となりました。
警備業は、イベントの中止による臨時警備の減少や、警備先の廃業や営業休止などにより減収となりました。
売上高は1,333,995千円となり、前連結会計年度に比べ483,426千円(同26.6%減)の減収となりました。
営業損失は、153,181千円(前年同期は、営業損失23,583千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ350,520千円減少し、当連結会計年度末には733,306千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、257,464千円(前連結会計年度は、748,000千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、664,373千円(前連結会計年度は、1,187,306千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の減少が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は571,317千円(前連結会計年度は、252,577千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入の増加が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ607,522千円減少し8,865,866千円となりました。これは、現金及び預金の減少が主な要因であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ162,318千円増加し5,733,766千円となりました。これは関係会社短期借入金の増加が主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ769,840千円減少し3,132,099千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少が主な要因であります。
イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業損失)
当連結会計年度の営業収益は、自動車事業が減収となったことが主要因となり、前連結会計年度と比べ2,066,626千円減少し5,849,117千円となりました。営業損失は、費用削減に努めたものの、収益の減少幅を埋めるには至らず、968,310千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ20,813千円増加し84,328千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより、前連結会計年度と比べ31,811千円増加し64,628千円となりました。この結果、経常損失は948,610千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別利益は、雇用調整助成金の増加などにより、前連結会計年度と比べ322,001千円増加し351,551千円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ101,903千円増加し123,222千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は、720,280千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は、781,731千円となりました。
ウ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア.設備投資による資本の投下
当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャンペーンの実施、脳MRI検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業においても、将来の成長を生み出すための投資を行っております。当連結会計年度においては総額452,564千円の設備投資を実施いたしました。
なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第3 設備の状況」の「1 設備投資等の概要」に記載しております。
イ.資金調達
当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム(CMS)のほか、民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
ウ.資金の流動性
当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。