半期報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2021年度の中間期は、6月までは回復傾向にあったものの、7月以降は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、引き続き厳しい経営環境となりました。営業時間の短縮や休業、路線バスの運休、設備投資の先送りなど、費用削減に努めましたが、収益の減少幅を埋めるには至らず、営業収益は3,142,367千円(前年同期 営業収益2,700,474千円)、営業損失は318,158千円(前年同期 営業損失624,711千円)、経常損失は315,772千円(前年同期 経常損失645,297千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は281,071千円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失564,675千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア.自動車事業
乗合旅客運送業は、前年度末に熱海地区でサービスを開始した「PASMO」について、ネットやSNSを活用した広報活動を展開し、利便性の向上によるバス利用の促進を図りました。また、MaaSアプリ「EMot(エモット)」において、フリーパス乗車券を電子チケットで発売し、「わかりやすいバス・乗りやすいバス」の取り組みを強化しました。しかし、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用による外出自粛要請、そして、7月3日に熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害の影響により、7月以降はバス乗降者数は再び減少し、厳しい状況が続きました。定期観光バスと高速乗合バスは、中間期中に需要は回復せず、運行を再開することは出来ませんでした。
貸切旅客運送業は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」が開催されたことから、観客や関係者の貸切輸送を受注し、当初見込を上回る収益を上げることができました。しかし、一般貸切は需要減が続き、契約輸送も運休や契約単価の減少が影響しました。
郵便逓送業は、荷量の少ない地域内便の減便や集荷便の区域貨物への変更、また運賃の見直しの影響により減収となりました。区域貨物業は、既存業務は減収となりましたが、「東京2020オリンピック・パラリンピック」関係の輸送や、学校行事の再開による楽器輸送の増加などにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は1,934,956千円(前年同期 営業収益1,637,297千円)、営業損失は345,942千円(前年同期 営業損失549,413千円)となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、既存物件の契約維持に努め、営業収益は153,137千円(前年同期 営業収益152,981千円)となりました。
以上の結果、営業利益は、減価償却費の減少もあり、85,789千円(前年同期 営業利益41,966千円)となりました。
ウ.車両整備販売事業
車両整備販売事業は、半導体の供給不足により納車に遅れがでているものの、買い控えをしていた顧客からの注文が増えはじめ、新車販売、中古車販売ともに販売台数が増加しました。
以上の結果、営業収益は331,335千円(前年同期 営業収益274,899千円)、営業利益は7,438千円(前年同期 営業損失778千円)となりました。
エ.その他
飲食業は、「小室山レストハウス」において、つつじ祭りの中止や団体の受注減により、厳しい状況が続きました。「踊子茶屋」も浄蓮の滝への来客が少なく、休業もしましたが、対前年では増収となりました。
物品販売業は、中元ギフトの店舗販売が目標を上回り、食パンや季節の果物等の特別販売も好調だったことから、増収となりました。
旅行業は、外出自粛要請などにより自社主催ツアーがほぼ実施できず、手配旅行も受注できませんでしたが、対前年では増収となりました。
駐車場業は、近隣商業施設の駐車サービス券契約額の減額要請を受け、また、個人利用も低調でありましたが、対前年では増収となりました。
警備業は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」において、伊豆市の自転車競技会場警備等を請け負ったこと、また、伊東市の新型コロナウイルス集団ワクチン接種会場の警備を受注したこともあり、増収となりました。
石油販売業は、販売量は伸び悩んでいるものの、販売価格の上昇により、増収となりました。
リハビリ型デイサービス業は、地域への浸透による利用者拡大が図れたことから、増収となりました。
その他、小室山リフトとカフェは、4月23日、伊東市小室山の山頂に、ループ状の遊歩道「小室山リッジウォーク“MISORA”」と、絶景カフェ「Café ●321」を開業しました。開業前から各種メディアへの露出や小田急線への鉄道広告、SNSを活用した広報などを展開し、計画よりも来客が増加しました。
以上の結果、営業収益は722,937千円(前年同期 営業収益635,296千円)、営業損失は66,203千円(前年同期 営業損失119,083千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ34,464千円減少し、当中間連結会計期間末には675,334千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、178,595千円(前中間連結会計期間は、315,075千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失の減少が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、224,103千円(前中間連結会計期間は、429,082千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12,464千円(前中間連結会計期間は、370,130千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出の増加が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産総額は、前連結会計年度末に比べ283,239千円減少し8,582,627千円となりました。これは、流動資産のその他の減少が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ8,002千円増加し5,741,768千円となりました。これは、流動負債のその他の増加が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ291,241千円減少し2,840,858千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少が主な要因であります。
イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業損失)
営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による影響を受けたものの、前中間連結会計期間と比べ441,892千円増加し3,142,367千円となりました。費用の削減に努めましたが、営業損失は318,158千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、受取保険賠償金の減少などにより、前中間連結会計期間と比べ10,858千円減少し18,633千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより前中間連結会計期間と比べ33,830千円減少し16,247千円となりました。経常損失は315,772千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損失)
特別利益は、雇用調整助成金の減少などにより、前中間連結会計期間と比べ34,127千円減少し73,168千円となりました。特別損失は、固定資産撤去費用の減少などにより、前中間連結会計期間と比べ17,550千円減少し448千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、243,052千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純損失は、281,071千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バス車両の購入に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は4,426,154千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は675,334千円となっております。